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復興事業を中心とした景気の上昇、及び区画整理による土地価格の上昇と新築住宅建築が好調で町民税の税収が伸びたため、前年度から０．０２ポイント指数が上がったが、税収の伸びは一時的なものと捉えており、今後においても積極的な税収の確保に努める。
前年度から１．０ポイント改善している。これについては、主に公債費のうち経常的なものに掛かる一般財源が前年度比で約５６百万円減となったことが要因となっている。類似団体との比較では、平均値を下回っており、今後においても財政構造の硬直化が強まらないよう、税収を中心とした歳入の確保と重点的な事業の選択により効率的な財政運営に努める。
類似団体平均と比較して人件費・物件費等決算額が低くなっている要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の管理による人件費削減と長期的な財政改革による物件費の削減によるものである。
類似団体平均を０．０４ポイント上回っているものの、退職者不補充などにより、職員数は減少傾向にある。今後においても円滑な行政サービスを円滑に行えるよう、退職者と新規採用職員数との調整に配慮しながら、定員適正化に努める。
前年度から９．３ポイント数値が下がった要因としては、公営企業債等への繰入見込額と退職者の増により、退職手当負担等見込額の減少と、充当可能基金及び財源の増によるものである。
前年度から０．４ポイント増加している。全国・県・類似団体平均を下回っているが、子ども医療費助成の対象年齢拡大などの子育て支援や高齢社会対策のための経費は今後も増加すると予想される。
前年度から０．７ポイントの減となった。この要因としては、公共下水道事業会計への繰出金の減によるものである。繰出基準による範囲を原則としているが、引き続き事業会計の担うべき費用負担と行政需要のバランスに留意するよう努める。
前年度から０．９ポイントの増となった。この要因としては一部事務組合負担金の増によるものである。今後も（仮）仙南クリーンセンター整備、柴田斎苑整備、仙南芸術文化センター大規模改修等が控えており、増加傾向は続くものと予想している。
一般単独事業債等で償還が終了したものがあり、前年度から１．２ポイント減少した。今後、老朽化した公共施設の更新・大規模改修等による地方債の増加が予想されるため、より計画的な事業執行が求められている。
全国・県・類似団体平均を上回っている要因は、補助費において、一部事務組合への負担金の割合が高いことが挙げられるが、扶助費・物件費等の経常経費の増加傾向にある。
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