登米市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】過去５年間100％以上となっているが、積極的に耐震化対策や老朽化対策として施設整備に取り組んだ結果、減価償却費が増加、経常収支比率は５年間減少し続けている。水需要に見合った施設維持と管理運営を行うこととしている。②【累積欠損金】累積欠損金は発生しておらず、現時点では健全といえる。③【流動比率】債務に対する資金の確保が安定的に100％を超えており、支払能力は十分にあるといえる。④【企業債残高対給水収益比率】平成28年から企業債残高は、給水収益の約６年分となっている。建設改良事業の実施にあたっては、企業債の発行を抑制するため、引き続き補助金など企業債以外の財源確保に併せて有収率の向上に努めていく。⑤【料金回収率】類似団体の平均値を下回っている。水需要の減少から今後も給水原価の上昇が予想されるため、経営戦略に基づき料金改定を行うこととしている。⑥【給水原価】４年間で約37円/㎥の増、４年間平均で9.25円/㎥の増加傾向が続いている。市の立地的条件から資本費などの固定費の割合が高いが、水需要に見合ったダウンサイジングを行い資本費及び原価の抑制に取り組んでいく。⑦【施設利用率】類似団体平均よりも高い水準で推移しているが、今後水需要の減少が見込まれることから安定的な供給と適切な施設の統廃合を進める。⑧【有収率】類似団体平均値を下回っている。平成28年から連続で上昇してきたが令和元年は約２ポイント下回った。今後も漏水調査や老朽管の更新などを積極的に実施し、有収率の向上に取り組んでいく。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値よりも4.47ポイント低い値となった。今後も施設更新計画に基づき老朽化施設の更新等を行っていく。②【管路経年化率】類似団体より約２倍の法定耐用年数を経過した管路を保有している。今後も40年を超える管路が増加するが、適切な計画と国の交付金事業を活用しながら管路の更新に取り組んでいく。③【管路更新率】全国平均や類似団体の数値を若干下回っている。今年度は主に基幹管路の更新を行ったことから管路延長が伸び悩んだ。今後も経営戦略及び施設更新計画に基づき、積極的に老朽管の更新を行っていく。

全体総括

現在、本市の経営状況は数年良好で推移してきたものの、今後更なる水需要の減少に伴い料金収入の減少、施設の耐震化及び老朽化の更新などを控えており、近年には純損失の計上も見込まれる。経営戦略や施設更新計画に基づき、耐震化調査や耐用年数を向かえた基幹管路の更新を行った。今後は浄水場や配水池の統廃合などを行い、施設等のダウンサイジングを行うこととしている。また、財源の確保、投資の合理化及び費用の圧縮などを図り、経営基盤の強化が必要である。不足する財源については、補助金、出資などの確保に加え、水道料金の見直しについても検討を行うこととしている。