登米市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】過去５年間100％以上となっているが、積極的に耐震化対策や老朽化対策として施設整備に取り組んだ結果、減価償却費が増加し、経常収支比率は５年間減少し続けている。水需要に見合った施設維持と管理運営を行うこととしている。②【累積欠損金】累積欠損金は発生しておらず、現時点では健全といえる。③【流動比率】債務に対する資金の確保が安定的に100％を超えており、支払能力は十分にあるといえる。④【企業債残高対給水収益比率】平成28年度から企業債残高は、給水収益の約６年分となっている。建設改良事業の実施にあたっては、企業債の発行を抑制するため、引き続き補助金など企業債以外の財源確保に併せて有収率の向上に努めていく。⑤【料金回収率】類似団体の平均値を下回っている。前年より1.18ポイント上昇したが、３年連続で100％を割り込み、料金収入以外の収入で賄われているため、今後適正な料金収入の確保が必要とされる。また、水需要の減少による給水原価の上昇も予想されるため、料金改定の検討を進めている。⑥【給水原価】これまで上昇傾向にあったが今年度は前年より約４円/㎥の減額となっている。総有収水量の増加に伴うものであるが、安定した経営基盤を図るため、水需要に見合った施設のダウンサイジングを行い、資本費及び原価の抑制に取り組んでいく。⑦【施設利用率】類似団体平均よりも高く前年度より1.22ポイント上昇しているが、今後水需要の減少が見込まれることから安定的な供給と適切な施設の統廃合を進める。⑧【有収率】類似団体平均値を下回っている。有収水量の増により前年度より値が上昇した。今後も漏水調査や老朽管の更新などを積極的に実施し、有収率の向上に取り組んでいく。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値よりも低い値が続いているが、積極的な管路や施設の更新によるもので、今後も施設更新計画に基づき老朽化施設の更新等を行っていく。②【管路経年化率】類似団体より法定耐用年数を経過した管路を保有している。今後も40年を超える管路が増加するが、国の交付金事業を活用しながら30％以下に抑えるよう管路の更新に取り組んでいく。③【管路更新率】全国平均や類似団体の数値を上回った。今後も経営戦略及び施設更新計画に基づき、目標値の1.4％に近づけるよう積極的に老朽管の更新を行っていく。

全体総括

これまで減少傾向であった年間配水量や年間有収水量が新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化などにより増加に転じた。経営状況は前年同様に良好で推移しているものの長期的な見通しでは、水需要の減少に伴う料金収入の減少、施設の耐震化及び老朽化の更新などを控えており、近年には純損失の計上も見込まれる。経営戦略や施設更新計画に基づき、施設の統廃合やダウンサイジングと併せて、財源の確保のための投資活動の合理化や費用の圧縮などを図り、経営基盤の強化が必要である。不足する財源については、補助金、出資などの確保に加え、水道料金の見直しについても検討を行うこととしている。