登米市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】人口減少に伴い給水収益が減少している一方で、地震対策での施設整備などにより減価償却費が増加しており、経常収支比率は100％を超えているものの減少傾向となっている。②【累積欠損金】累積欠損金は発生しておらず、現時点では健全といえるが、年度末未処分利益剰余金は減少傾向となっている。③【流動比率】100％を大きく超えており、短期債務に対する支払い能力は十分にあるといえる。④【企業債残高対給水収益比率】同規模団体平均の約2倍と高い数値になってる。建設改良事業の実施にあたっては、企業債の発行を抑制するため、引き続き補助金など企業債以外の財源確保に努めていく。⑤【料金回収率】減少傾向が続き、100％未満となっている。経費の縮減に努めるとともに、料金改定についても検討を行うこととしている。⑥【給水原価】類似団体平均値より105.43円も高く、資本費などの固定費の割合が高く硬直した経営状態が続いている。将来の人口需要に見合ったダウンサイジングでの事業運営を目指し、資本費及び原価の抑制に取り組んでいく。⑦【施設利用率】人口減少に伴う水量減から低下傾向にあるが、類似団体と比較すると高い利用率となっている。⑧【有収率】類似団体平均値から1.01ポイントほど下回っているが、年々着実に上昇している。今後も漏水調査や老朽管の更新などを積極的に実施し、有収率の向上に取り組んでいく。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】計画的な施設更新に取り組み前年度より0.98ポイント減少し、類似団体平均値よりも4.57ポイント低い値となった。今後も、計画的に老朽化施設の更新を行っていく。②【管路経年化率】国の交付金事業を活用し耐震管への更新を進め、基幹管路における経年化の改善に取り組んでいるが、依然法定耐用年数を経過した管路を多く保有しているため、全国平均や類似団体平均値の約２倍と高い数値となっている。③【管路更新率】全国平均や類似団体の数値を若干上回っている。今後も経営戦略及び施設更新計画に基づき、積極的に老朽管の更新を行っていく。

全体総括

現在、本市の経営状況は概ね良好であるものの、今後、更なる人口減少に伴い料金収入が減少していく中で、老朽化施設の更新が控えており、経営は年々厳しさを増すものと見込まれる。老朽化施設の更新については、平成30年３月に策定した経営戦略、施設更新計画に基づき、現在、保呂羽浄水場の更新や老朽管路の更新について取り組みを進めている。また、保呂羽浄水場更新後に、それ以外の浄水場や配水池の統廃合などを行い、施設のダウンサイジングを進めることとしている。予定される施設更新の財源を確保するためには、投資の合理化や費用の圧縮など経営の効率化を図ることが必要であり、それでもなお不足する財源については、補助金、出資などの確保に加え、水道料金の見直しや企業債発行規模についても検討を行っていくこととしている。