登米市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】100％は超えているものの、減少傾向となっている。人口減少に伴い給水収益が減少している一方で、震災復興事業による配水池やポンプ場の建設により減価償却費が増加し、資本費割合が５割を超えていることなどから、今後これをどのように削減していくかが課題となっている。②【累積欠損金】欠損金の発生はないが、人口減少に伴う給水収益の減少と減価償却費の増により、年度末未処分利益剰余金は減少傾向となっている。③【流動比率】平成16年度の料金改定の目的の一つが、債務に対する資金の確保であり予定どおり達成してきている。しかし、今後浄水施設や老朽管路などの大規模な更新が予定されていることから、資金の確保について引き続き検討していく。④【企業債残高対給水収益比率】企業債残高は、給水収益の約６年分となっていて同規模団体を大きく上回っている。今後も建設改良事業の財源に企業債を利用していくことから、引き続き補助金など企業債以外の財源確保について努めていく。⑤【料金回収率】100％を上回っているものの、類似団体の平均値を下回っている。今後も給水原価の上昇が予想されるため、経営戦略に基づき料金改定について検討を予定している。⑥【給水原価】類似団体平均値より95.36円も高く、これが水道料金が高い理由の一つとなっている。給水原価中の資本費、人件費、委託料などの固定費の割合が85％と高い状態で推移し、硬直した経営状態が続いている。今後は、経営戦略に基づき施設の統廃合などによる資産の縮小化を行い、資本費及び原価の引き下げに取り組むことが必要である。⑦【施設利用率】類似団体と比較すると高い利用率となっている。今後は人口減少に伴う給水量の減少を考慮し、施設のダウンサイジングや統廃合の検討を保呂羽浄水場の更新後において行うこととしている。⑧【有収率】類似団体平均値から1.92ポイントほど下回っているものの、適切な配水施設の維持管理や漏水調査業務の実施、積極的な老朽管の更新工事などにより年々着実に上昇している。今後は配水ブロック化を推進し、更なる有収率の向上を図ることとしている。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】保呂羽浄水場などの主要施設や基幹管路が設置後約40年を経過することなどから、計画的に更新を行っている。その結果、前年度より0.27ポイント減少し、類似団体平均値よりも2.91ポイント低い値となった。今後も経営戦略に基づき、計画的に更新を行っていくこととしている。②【管路経年化率】これまでも老朽化した塩化ビニル管路などの更新を積極的に実施している。また、平成29年度から国の交付金事業として耐震管への更新を進め、基幹管路における経年化の改善に取り組んでいるが、依然法定耐用年数を経過した管路を多く保有しているため全国平均や類似団体平均値の２倍以上の高い数値となっている。③【管路更新率】全国平均及び類似団体の平均値と比べ低くなっている。今後は、施設更新計画策定委員会の答申を基とした経営戦略において、管路の更新率について年1.4％が必要であるとしていることから、積極的な老朽管更新を推進し更新率の向上を図ることとしている。

全体総括

改定版登米市地域水道ビジョンの実施計画として、今後の再配置・再構築を核とした「施設更新計画」を策定するため委員会を設立し平成27～29年度の３年間で専門家を交えて議論を行った。今後の経営についてはその委員会の答申を基に策定された「経営戦略」に基づき経営を行っていくこととしている。経営戦略では今後10年間の登米市水道事業経営の基本計画を示しており、原水の水質変動などに対応するため保呂羽浄水場の浄水処理方法の変更及び更新などが計画されている。また、その他の浄水場や配水池などの統廃合については、保呂羽浄水場の更新後に速やかに取り掛かれるよう統廃合計画の策定を進めることとしている。更に、更新投資の財源を考えるにあたっては、給水人口の減少により料金収入の減少が確実であることから、投資の合理化や費用の圧縮など経営の効率化を図ることが必要であると考える。しかし、それでもなお不足する財源については、補助金、出資などの確保に加え、水道料金の見直しや企業債発行規模についても検討をする必要があると認識している。