矢巾町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より0.02ポイント上昇し、岩手県平均0.33ポイントを上回るとともに、類似団体平均と同値となった。民間の開発行為等により人口は微増で推移しており、今後も既存工業団地への企業誘致並びに市街化区域編入地区への人口増加施策を推進し、個人・法人住民税及び固定資産税等の税収増加等による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:64/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比4.4%悪化し、岩手県平均及び類似団体平均を上回る高い水準となっている。要因として、地方税は前年度から3.7%の増収となった一方、歳入における地方交付税は8.7%の減となり、経常一般財源収入総額の減があげられる。また、扶助費並びに補助費、維持補修費等の経常的経費総額の増があげられる。公債費については、事業完了までは今後もある程度の増加が見込まれるが、プライマリーバランスを考慮した事業の精査に努める。

類似団体内順位:112/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。要因として、人件費は新陳代謝による減であり、物件費は前年度の豪雨災害に伴う災害対策事業の皆減があげられる。

類似団体内順位:46/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与水準は、県内から見ても低い水準にあり、ラスパイレス指数は、類似団体及び全国町村平均の中で2.5ポイント下回っている。今後も、職務・職責に応じた適正な給与水準を維持するように努める。

類似団体内順位:31/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員の適正化に係る取組みを早期に実施してきたことにより、類似団体及び岩手県平均を下回っている。職員一人当たりの業務量は増加する中で厳しい状況となっているが、業務内容の改善や人員配置等の創意工夫により、今後も適正な人事行政の運営に努める。

類似団体内順位:42/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

岩手県平均及び類似団体平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、下水道整備事業による元利償還に充当する公営企業繰出金が主な要因である。また、矢幅駅周辺土地区画整理事業による元利償還が開始することから、今後も15%前後で推移すると見込まれる。引き続き、事業の圧縮や効率化による地方債の新規発行額の抑制に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:137/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から16.0%となった要因として、矢幅駅前地区土地区画整理事業に係る整備等業務委託の長期間の債務設定により、将来負担額が大きくなっていることがあげられる。平成27年度の事業完了までは、地方債残高も増となる見込みであることから、引き続き厳しい状況が続くが、その後は将来負担額が圧縮され、徐々に改善されていく見込みである。

類似団体内順位:136/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給は増となったが、人件費は新陳代謝による減となり、類似団体及び岩手県平均を下回っている。給与水準の適正な管理及び職員数の抑制を図っており、今後も適正な人事行政の運営に努める。

類似団体内順位:26/138

物件費

物件費の分析欄

前年度の豪雨災害に伴う災害対策事業によって増となったが、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:73/138

扶助費

扶助費の分析欄

「矢巾町福祉のまち宣言」など福祉のまちを標ぼうする当町は、平成24年度以降は扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も社会福祉及び児童福祉関係経費は増加することが見込まれるが、「矢巾町健康長寿のまち宣言」の理念に基づき、予防施策を推進することによって扶助費を抑制するよう努める。

類似団体内順位:63/138

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。その他に係る費用で大きな割合を占めるのは繰出金であるが、今後も特別会計及び公営企業会計において、健全な財政運営を進めていくことにより改善を図っていく。なお、公営企業である水道及び下水道事業会計については、事業に係る費用を明確にし、独立採算制の原則に基づいた料金の値上げ等による健全経営化を検討する等、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:32/138

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から2.4ポイント増となった要因として、下水道事業及び一部事務組合等に係る補助費のほか、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための多面的機能支払負担金が平成26年度から実施されたことがあげられる。今後は、補助金を交付するのが適当な事業であるか精査するとともに、明確な基準を設けて、不適当な補助金の見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:134/138

公債費

公債費の分析欄

類似団体及び県平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、矢幅駅周辺土地区画整理事業による元利償還の開始が要因であり、今後は中学校建設事業及び土地区画整理事業に係る元利償還が増加していく見込みである。事業内容の圧縮や効率化による地方債の新規発行額を抑制しながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:111/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.4ポイント上回っている。公債費以外の個別の費用についても全般的に見直しを進め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:88/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

前年度に続き平成24年度実質収支比率が増加した要因は、震災関連事業において、震災復興特別交付税等による予算措置が先行して行われたものの歳出については繰越事業となったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計において、赤字は無く良好に推移している。今後とも全会計が黒字決算となるよう歳入の確保及び歳出の抑制に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金について、平成22年度までは順調に減少しているが、平成23年度は、矢巾中学校建設に係る元利償還が開始されたことにより増額となっている。今後は引き続き事業費の圧縮や、事業実施の繰延等、交付税算入率の高い起債を優先して借入れするなどの対応に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成22年度に矢幅駅前地区整備等委託に係る平成46年までの債務負担行為が行われたことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増加している。また、地方債現在高も矢巾中学校建設事業、矢幅駅周辺土地区画整理事業に伴う起債により増加している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町