一関市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%有収率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率100%以上で推移し、水道料金等の収益で経費を賄えています。平成29年度の上水道、簡易水道の事業統合以降、類似団体平均と比較して低い数値で推移していましたが、業務組織の集約や民間委託の推進などの経費削減に伴い令和2年度は類似団体平均を上回るまでに向上しています。②累計欠損金比率現在、累積欠損は発生していませんが、今後、給水人口の減少等に伴い、経営状況は厳しさを増していくと予想されます。③流動比率100%を下回る数値となり、類似団体を大きく下回っていますが、現状では支払能力に著しい不足は生じていません。令和4年から料金改定することに加え更なる経費削減で向上を図ります。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して高い数値となっていますが、借入額の抑制により減少傾向にあります。今後給水収益の減少や建設改良費の増加が予想されることから、適切な施設整備計画を踏まえた借入額の検討を行っていきます。⑤料金回収率上簡統合時から低い数値が続いており、財源を一般会計補助金(基準内)に頼っている状況です。今後の料金改定により改善は見込まれますが、料金改定後も100%を下回ると予想されるため、更なる経営改善が必要です。⑥給水原価類似団体を大きく上回る数値となっています。管路延長や施設数が多く、経常費用が給水原価を押し上げています。⑦施設使用率近年は50%程度の数値で推移しており、今後施設の統廃合や施設更新時にダウンサイジングの検討を行い改善に努めます。⑧有収率類似団体と比較して低い数値となっていることから、今後適切な更新工事を行い改善に努めていきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%22%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率現在は類似団体より低い数値を維持していますが、高度経済成長期に拡張整備を行った施設が、順次法定耐用年数を超過することや、旧簡易水道事業で近年整備した施設の減価償却費が累積していくことなどから、今後、数値が上昇していく見込みですので、適切なメンテナンスを行い機能保持に努めます。②管路経年化率類似団体より高い数値となっており、今後も数値が上昇していく見込みですので、適切かつ効率的な更新工事が必要です。③管路更新率類似団体を上回る数値となっていますが、当市の管路延長から大幅な向上は困難な状況にあります。施設整備計画に基づいて老朽度、重要度を考慮し、耐震化工事と併せ、計画的に管路の更新を進めていきます。

全体総括

平成29年の水道事業と簡易水道事業の統合以降、減価償却費と企業債残高が増大し、収益的収支においては、一般会計補助金(基準内)により純利益を確保している状況です。資本的収支においては、管路延長や施設数が多いことから多額の更新費用が見込まれるものの、その財源を企業債に依存しており、累積した企業債残高の元利償還が経営を圧迫しています。適切な料金設定を検討しつつ、施設の統廃合、ダウンサイジングを踏まえた建設改良事業など、一層の経営健全化に努める必要があります。