経営の健全性・効率性について
平成29年４月１日に水道事業と簡易水道事業を統合したことにより前年度数値と比べ大幅な変動が生じています。経常収支比率は107.99％で、収支は黒字となっています。流動比率は125.24％で、１年以内に支払う債務に対して現金等がある状況を示す100％以上となっています。企業債残高対給水収益比率は1,146.06％、給水原価は296.49円で、類似団体及び全国平均と比較してかなり高い水準となっています。これは、当市の水道施設整備にこれまで多額の費用を要してきたことに加え、国の財政支援等に依存して施設整備を行ってきた旧簡易水道事業の多額の企業債残高の影響です。また、旧簡易水道事業は地理的条件が悪い場所に施設整備を行うため費用が高額となり、給水原価上昇の一因となっています。料金回収率は79.44％で、100％を下回ったことにより、給水に要する費用を給水収益で賄えない状況となりました。これも、簡易水道事業との統合で給水原価が高くなった影響によるものです。施設利用率は51.83％、有収率は80.43％で、類似団体及び全国平均と比較して低い水準となっています。人口減少に伴う水需要の減少により施設の効率性が低くなっています。老朽管の計画的な更新を続けながら、施設統廃合・ダウンサイジングを行うことが必要です。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は31.90％、管路経年化率は11.64％で、整備時期が比較的新しい簡易水道事業と統合したため、いずれも類似団体及び全国平均と比較して低い水準となっています。一方で、有収率が低い水準になっている状況にもかかわらず、管路更新率は0.58％であり、老朽化を原因とする漏水事故が多発していることから、より積極的に更新を進めていくことが必要です。
全体総括
平成29年4月に、上水道事業と簡易水道事業の事業統合を行うとともに水道料金を統一し、事業運営の効率化を図っています。経常収支は黒字で推移しており、概ね健全な経営状態を確保していますが、多額の企業債残高が経営を硬直化させていることが課題となっています。今後は企業債の借入を最小限にとどめ企業債残高を逓減させていく必要があります。また、業務の民間委託等による維持管理費の節減、人口減少に伴う水需要の減少に対応した水道施設の統廃合・ダウンサイジングによる効率的な施設利用、計画的な漏水調査と老朽管更新による有収率の向上に努めていきます。さらには、中長期的な視点に立ち、将来的に料金収入で賄えるよう料金改定を検討しながら経営を進めていきます。
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