外ヶ浜町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 外ケ浜中央病院 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000人5,500人6,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.7%26.1%50.2%0800900100011001200130014001500160017001800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ここ数年0.17から0.19ぐらいの値で推移し安定しているが、類似団体の平均値より低い結果が続いている。当町が過疎地であることが財政力指数の低さにつながっており、雇用の場がないことによる若年層の流出、少子高齢化の進展は、自主財源確保の困難に繋がり、一方で社会保障の需要が高まり、自治体経営は一層厳しくなるものと予想される。自主財源が増える要因となるような産業の発展や人口増加は今後も見込めないことから、より一層の事務事業の見直し、経費節減や合理化等を進め、持続可能な財政基盤の確立に努めなければならない。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成23年度に上昇したものの、平成24年度はわずかに改善し94.0%となった。ここ5年間における変動カーブは類似団体のカーブと近似しているが、値はいずれも高く、健全化ラインとされる90%未満を超過している。維持補修費や扶助費を除く全ての項目について改善若しくは横ばいになったが、依然として高水準で推移しているため、改善策が必要な歳出経費について、更なる見直しを進めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年々人口が減少しているにもかかわらず、人件費・物件費の決算額はともに昨年度より減少したため、当該数値はわずかながら改善した。しかしながら類似団体の値と比較すると、数年前までは同じぐらいの値で推移していたものが、近年ではその差が悪いほうへ開きつつある。今後も人口減少は続くものと見られるため、職員数の適正化による人件費の抑制や、経常的な物件費の削減などを図らなければならない。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今回のラスパイレス指数は、震災復興経費として捻出した国家公務員給与の削減によることが影響し100を超える結果となったが、わが町においてもこれに呼応して25年度の年度途中から削減を行ったところである。当町ではこれまで、財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきており、国家公務員給与の削減が影響される前までは90%台後半を維持してきた。今後も財政状況等を鑑みながら給与水準を抑制していくことになるだろう。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口に対する職員数は、毎年度わずかずつではあるが減少しており、今年度も0.06人と微減している。少子高齢化や人口の流出によって分母が減少しているなか、この数値を維持していることは、職員の減少率が人口の減少率を上回っていることを表し、退職者数に対し新規採用を控えるなどの定員管理を行っている状況といえる。とはいえ、類似団体と比し差があることから、事務効率や職員の能力向上、効果的な職員配置などを図らなければならない。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は13.6%(単年度12.7%)となり、前年度に比し1.7%(同1.2%)と若干ではあるが改善したが、高水準であることは変わりがない。要因は地方交付税の微増と元利償還金が減少したものであることによるが、実質公債費比率は逓減基調にあるものの、近年大型建設事業の実施により、平成21年度および22年度において元金ベースでのプライマリーバランスが赤字となり、、地方債現在高が増加した。このため、今後平成25年度及び平成26年度において公債費負担増、実質公債費比率の上昇が見込まれていることから、計画的な建設事業の実施により新発債を極力抑制するほか、民間資金債は借入利率の競合等を継続し、公債費負担の抑制及び実質公債費比率の逓減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度決算における将来負担比率は133.7%で前年度に比し25.5%の減であり、近年では最も減少幅が大きく、早期健全化基準を下回っている。要因は、算定の分母を構成する標準財政規模が減った一方、そこから控除する算入公債費等の額も減少したため分母自体は前年度より上昇したこと、及び分子にあたる将来負担額が減少したことに加え充当可能財減等が増えたことにより分子自体が減少したことによるものである。しかしながら、大型建設事業実施に伴い地方債現在高が増加、下水道事業債をはじめとする企業債償還費のための一般会計負担見込額も年々増加しており、財政運営上の懸案事項となっている。第2次行財政改革に基づき、建設事業については計画的に実施し、新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金の確保、連結実質赤字回避に努めなければならない。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は26.8%と昨年度から-2.0%の減少となった。昨年度はいったん上昇したものの、一昨年度と同等の数値にまで改善した。昨今の経済対策等により事業費支弁人件費に移行される分の多寡によって当数値は上下に変動しているが、事業費支弁を合わせた人件費全体の金額は毎年減少していっている。今後も10人前後での退職者が見込まれているため、計画的な定員管理に努めていく必要がある。

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2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度と横這いになっているが、この比率が高くなった平成23年度から恒常化する懸念もある。これは、平成22年度に完成したごみ処理施設が平成23年度から稼動したことによるもので、それに係る委託料が純増したためである。今後は経常収支比率の高止まりを防ぐため、削減できる一般事務事業の物件費の洗い出しを急ぎ、効率化に努めなければならない。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は昨年度と比べ0.1%の微増であった。当町ではこれまで、国や県の制度に沿った扶助費が多く、制度改正等によって左右されやすい経費であったが、近年では独自に乳幼児医療費給付を中学生にまで拡充するなど、単独で住民ニーズを捉えた施策も行うようになってきたことや、住民の高齢化により需要は高まっていくと思われる。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、昨年度比1.4%の増となっている。この要因は、維持補修費として計上した道路の除排雪費が約133百万円と前年度に比べ約2倍になったことが大きい。天候という不安定な要因によるものだが、住民サービスという面では削減は難しいところから、それ以外での歳出削減に努める必要がある。

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2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は-1.4%の減少となった。これは昨年度、発電風車建設事業として町の三セクへ補助した分約425,000千円が今年度はなかったことによることが影響しているためである。今後は一部事務組合に対する負担金等も減少見込であることから、公営企業も含めた各種団体への補助金等を精査・見直しをするなど、経費の節減に努めていくものである。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は昨年度と比し-1.4%の減であった。公債費そのものは逓減傾向にあるが、経常一般財源の多くを占める普通交付税額により経常収支比率は変動する。今後の推移として、平成22・23年度に行った大型の公共施設(ごみ焼却場等)建設事業の償還があり、公債費の増加は確実であるため、計画的な事業実施や新発債を極力抑制するなど、以後の公債費負担を抑える工夫が必要である。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は昨年度に比べ-1.9%と少し改善した。維持補修費と扶助費以外の経常収支比率は前年度比同水準若しくは低下している。維持補修費は除排雪経費が多くを占めるため天候により左右されやすいが、その他に関しても今後は公共施設の長寿命化が課題となっていることから、維持補修費の割合は高まる可能性が高い。また物件費の高止まり傾向も懸念される部分であるので、持続可能な財政構造の確立に向け、更なる行財政改革を推進し、財政健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計訪問看護ステーション特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.9%50.8%52.6%53.8%54.6%56.4%64.1%10%20%30%40%50%60%70%80%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.5%10.6%10.7%10.9%11.2%11.5%12.3%10%20%30%40%50%60%70%80%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

2017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町