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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３５．０％）に加え、長引く景気低迷により地域経済は厳しい状況にある。これらのことから指数は０．２４となっており、全国平均を下回っているが、類似団体内平均及び北海道平均との比較では同水準で推移してきている。これまでも行財政改革によって人件費、経常経費の縮減に取り組んでいるが、人口の減少や長引く地域経済の低迷を原因とし、財政基盤は脆弱な状況である。今後も行財政の効率化に努めることで、財政の健全化に取り組んでいく。
これまで、厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費、公債費、補助費等をはじめとする経常経費の縮減など、財政運営の安定化を図ってきた。経常収支比率は全国平均を下回っており、平成２０年度以降は類似団体平均値を下回って推移していたが、平成２４年度は公債費等の経常経費は減少したものの、地方税、地方交付税等の経常一般財源が前年度と比較し６９，９９４千円減少したことにより、類似団体を上回る結果となった。本町は、地方交付税が歳入総額の４８．１％、町税が１２．６％を占めているが、今後も大きな伸びは期待出来ない状況であり、一般財源総額の減少も想定されることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の削減を進め、改善に努めていく。
類似団体内平均値と比較すると２４，５３１円、１０．２％上回っている。人件費については、これまで給与水準の適正化を図っているものの、保育所、老人ホーム等の保健・福祉・医療に関する行政サービスの充実によって人口１人当たりの職員数（１８．９７人）が類似団体平均（１４．９２人）を上回っていることが要因である。今後も構造改革、退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、義務的経費の削減に取り組み、一層のコスト削減に努めていく。
これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っているものの、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。平成２４年度の指数は、類似団体平均は０．２ポイント増の１０３．３となったのに対し、本町は１．０ポイント増の１０５．５となっている。これは、国家公務員の給与改定特例法による措置を反映した数値であり、国の給与削減措置がなかったと仮定した場合の指数は９７．４となり、前年度を１．０ポイント上回っている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮し適切な給与制度のあり方を検討する。
行政面積が類似団体平均面積（２６１．４３㎡）を上回っており、また、保健・福祉・医療分野において町が担う役割は大きいことから、類似団体平均を４．０５人上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも、平成１１年度からの行財政改革によって退職者不補充などに取り組んでおり、今後もスタッフ制による効率的な事務執行と適切な定員管理に努めていく。
本町の実質公債費比率は、前年度と比較し１．２ポイント減少し、類似団体平均と同率となった。公債費は、地方債借入の抑制によって平成１９年度以降減少しており、公債費に準ずる債務負担行為についても、物件購入に係る償還などが順次終了していくことから、実質公債費比率は平成２５年度には１０．６％となり、平成２６年度には１０．３％となる見込である。
類似団体平均値と比較すると１９．７ポイント上回っているが、前年度と比較すると１１．４ポイント減少し、全国及び北海道平均を大きく下回っている。要因としては、将来負担額については、地方債現在高が前年度と比較し１１１，４７６千円の減、債務負担行為に基づく支出額が９７，７８９千円の減、退職手当負担見込額も９９，６２７千円の減となり、充当可能財源等では基金が２１４，１４４千円増となったことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減など財政の健全化に努めていく。
人件費の経常収支比率は、類似団体と比較し４．５ポイント増となっている。人件費及び人件費に準ずる費用をみると、人口１人当たりの決算額では類似団体と比較して２５．９％増となっているが、これは類似団体と比較し、職員数、公営企業等への繰出金等が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいる。
これまで、行財政改革による経常経費の削減に取り組んでいるが、平成２４年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．７ポイント上回る結果となった。今後も引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。
これまで各種施策を積極的に取り組んできたが、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．７ポイント下回っているのは、行財政改革により単独事業の見直しを進めてきたことによる。今後は、高齢化の進行、少子化対策、障害者対策の充実に伴い増加傾向になる見込みである。
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体比率と比較して０．３ポイント下回っているが、人口１人当りの決算額を類似団体平均額と比較すると、特別会計への繰出金が２６，４０７円増となっている。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を０．６ポイント上回っている。これまで、町民を交えた審査機関を設置し、適正な補助金等の整理合理化に取り組んだことから、人口１人当たりの補助交付金は類似団体平均を１，８７０円、６．１％減となっている。今後も引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。
公債費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均額に対し１５，５０２円、１３．９％減となっており、経常収支比率では、類似団体平均を３．１ポイント下回る１６．０％、前年度と比較して１．２ポイント減となった。今後も継続事業の効率的な実施と平準化を行い、地方債借入の抑制を図ることによって、引き続き公債費負担の適正な管理に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体比率と比較して４．８ポイント上回っているが、人件費の経常収支比率が４．５ポイント上回っていることが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを通して経常経費の削減に努める。尚、普通建設事業費の状況は、人口１人当りの決算額では類似団体平均と比較し、１６，６８３円、１１．４％増となっているものの、単独事業は１１，６２２円、１７．１％減となっている。。
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