大樹町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や地域経済の低迷などによる個人・法人関係の減収などから0.20と類似団体平均を下回っているため、雇用・経済対策や基幹である第一次産業の振興を図るほか、定員管理・給与の適正化や公共施設の統廃合を進めること等による歳出の削減を実施するとともに、さらなる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成7年度から平成10年度にかけての公共事業の集中実施に伴い発行した地方債の償還が大きいため、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、退職者補充等による職員数の削減による人件費の削減や高利率の地方債の繰上償還等により、経常収支比率は改善状況にある。平成24年度において類似団体平均を下回った主な要因は、基金積立金等の臨時経費が増加したことによるものであるため、今後とも定員管理・給与の適正化による人件費の削減など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費および維持補修費の人口1人当たり決算額は、すべての費目において類似団体平均を上回る。面積が広く集落が分散している本町では、集落間を結ぶ道路や集落毎に設置された公共施設の維持に要する経費が多いことが主な要因である。今後とも定員管理・給与の適正化による人件費の削減など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を4.9上回っている。今後は、昇給・昇格制度を見直すとともに、昇給延伸も交えながら給与水準の適正化を図り、人件費の抑制を進める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

生活環境基盤の整備や福祉施策などの積極的な展開のために人員が必要であったこと、事務事業の外部委託が進まなかったこと等により、類似団体の平均を上回っている。退職者補充の抑制や保育所等の統廃合、事務の外部化等により、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成7年度から平成10年度にかけての公共事業の集中実施に伴い発行した地方債の償還や水道事業・公共下水道事業会計の地方債の元金償還に充てる負担等見込額の多いことのほか、税収、普通交付税等の減少により、類似団体平均を上回っている。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成7年度から平成10年度にかけての公共事業の集中実施に伴い発行した地方債や水道事業・公共下水道事業会計の地方債の元金償還に充てる負担等見込額の多いことから、類似団体平均を大きく上回る状況にあるが、既住債の償還は着実に進んでおり改善の状況にある。平成26年度完了予定の町立病院改築事業や平成25年度から計画的に行う町営住宅の改築などにより、これまでのような減少は見込めないものの、公債費等の義務的経費の削減による行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は下回っているが、人口一人当たり決算額では上回る状況にある。このため、事務事業の民間委託や組織機構の見直し等による職員数の削減、給与水準の見直し等を進める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回るが、公共施設に係る経費が多いことなどから人口1人当たり決算額は、類似団体の平均を上回る。公共施設の統廃合など、外部委託できない経費を中心に、節減対策を進める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、これは財政状況の悪化による独自の扶助施策を廃止・縮小したことによるものである。中長期的にみると、高齢化社会への対応や子育て支援施策等に対する財政需要の増加により、比率の上昇が見込まるれるため、雇用・経済対策による所得水準の向上や、民間との連携強化による財政負担の軽減を進める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金の占める割合が大きい。前年よりも3.8ポイント減少しているのは、公共下水道事業特別会計への基準内操出が大幅に減少したことによる。今後は、公共下水道の長寿命化計画等に取り組むため、増加する傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体等に対する補助費の適正化を進めたこと等により、類似団体の平均を下回っている。今後も行財政改革の取り組みにより、適正な補助費等の執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

生活環境基盤や文教施設等の整備に伴う地方債の償還が多いため、類似団体平均を上回る状況にあるが、繰上償還や新規発行の抑制により着実に減少している。町立病院の改築等により公債費の増加は見込まれるが、中長期的な財政運営への影響を十分に検討し、公債費負担の適正化を進める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公共施設の老朽化等による維持補修費が高い水準となっており、当面はその傾向が続くと予想される。今後も雇用・経済対策の充実や公共施設の耐震化、防災施設の整備等が求められるため、事業計画の策定にあたっては、健全で持続性の高い財政運営が担保されるよう、十分配慮して進める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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