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指数算出の際の分母となる基準財政需要額は、地方公務員給与費削減の影響等を受け包括算定経費（人口）をはじめとする２２費目が減額したため減少しました。また、分子となる基準財政収入額は、市町村たばこ税や固定資産税（家屋及び償却資産）が増額したことにより増加しました。このため、単年度の数値は増加していますが、３か年平均の数値である本指数は、平成２４年度と同率となっています。長引く景気低迷の中にあっても、ここ５年間は、ほぼ横ばい状態で推移していますが、類似団体平均値を下回る状況にあります。今後も厳しい経済情勢が続くものと見込まれますが、税徴収体制を維持し、財政基盤の強化に努めます。
町税の歳入経常一般財源額が増加したことに加え、除雪費等の維持補修費に充当する経常一般財源額が減少したことから、平成２４年度よりも３．８％減少しました。平成２５年度は、類似団体平均値との差が広まりましたが、市町村においては７５％以下が望ましいとされていることから、引き続き、経常的経費の圧縮を図ることで、水準の改善に努めます。
除雪費の減による維持補修費の減少により、平成２４年度よりも４，５２４円減少しました。ここ５年間は、ほぼ横ばいの状況で、類似団体平均値と近い値で推移しています。今後も、職員数を適正な水準に保つことで人件費の抑制を図るほか、物件費についても、経常的な経費の圧縮に努めます。
平成２５年度は、国からの要請により国家公務員の給与減額支給措置に準じて給与削減を行ったため、平成２４年度よりも８．８％低下しました。しかし、類似団体平均値を若干上回る状況に変わりないことから、引き続き、適正な人事管理に努めることで、指数上昇の抑制に努めます。
定員適正化計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。平成２５年度は、０．０４人増加しましたが、全国平均、類似団体平均値を下回る数値になっています。ここ５年間は、ほぼ横ばいで推移しており、引き続き定員適正化計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。
地方債の残高は増加していますが、高利率で借入れした地方債の償還が終了したため、元利償還金が減少し、平成２４年度よりも０．５％減少しました。ここ５年間は、一貫して減少傾向にありますが、類似団体平均値よりも高い状況にあることから、引き続き新たな町債の借り入れを適正な水準に保つことで、比率の抑制に努めます。
平成２５年度は、火葬場改築事業や音更中学校改築事業等の大型の普通建設事業を実施したことにより、地方債残高が増加し、平成２４年度よりも６．１％増加しました。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度の財政負担を考慮し、安定的な財政運営に努めます。
人件費の経常収支比率は、定員適正化計画に基づく適正な人員管理を行うことで、ここ５年間は、ほぼ横ばいの状態にあります。類似団体平均値と比較しても、下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。
物件費の経常収支比率は、業務の民間委託を進めてきた増加分を、他の経常的な経費を抑制することで、類似団体平均値を下回る水準を維持しています。今後も類似団体平均値以下の水準となるように、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。
扶助費の経常収支比率は、少子高齢化が進む中で、各種サービスの対象者の増加や国の制度改正等により、ここ５年間は増加傾向にありますが、類似団体平均値との比較では、若干下回る状況にあります。今後も、少子高齢化が進んでいくものと予測されますが、法令等により義務付けをされている事業は継続的に実施をしながら、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、比率上昇の抑制に努めます。
その他の主な経費は、各特別会計等への繰出金と維持補修費です。経常収支比率を見ると、平成２３年度、平成２４年度は、維持補修費の増加により、１４％台に上昇しましたが、平成２５年度は維持補修費が減少したため１２％台まで低下し、類似団体平均値を１．７％下回る結果となりました。維持補修費は、公共施設の修繕費に加えて、町道の除雪費が大きな割合を占めており、降雪量の増減が比率に大きな影響を与えます。公共施設の老朽化も進み、修繕費の増加が見込まれることから、公共施設の計画的な修繕等により長寿命化を図り、施設の安全性の確保にも留意しながら、数値の抑制に努めます。
補助費等の経常収支比率は、平成２３年度までは、ほぼ横ばい状態で、類似団体平均値を若干下回る状況にありました。しかしながら、平成２４年度からは、下水道事業負担金の増加等により、類似団体平均値を上回る状態です。今後は、平成１７年度に制定した「音更町補助金等交付基準」に基づく補助金等の適正化を進めることにより、数値の抑制に努めます。
公債費の経常収支比率は、高利率で借入れした地方債の償還が終了しているため、ここ数年間は減少しています。類似団体平均値との比較では、年々その差を縮める状況にありますので、引き続き、新たな町債の借り入れを適正な水準に保つことで、比率の抑制に努めます。
公債費以外の経常収支比率は、扶助費以外の比率が総じて減少したため、２．９％の大幅な減少が見られました。依然として類似団体平均値を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。
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