鷹栖町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は類似団体平均値を若干上回る数値を推移しているが、今後も修繕計画等に基づき投資的経費の適正化と税収の徴収率向上に努め歳入の確保を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成20年度から実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図り、人件費についても過去から継続して新規採用の抑制に取り組んでいるが、物件費の比率が高いこともあり、類似団体平均を超える比率となっている。行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回ってはいるが、施設管理関係等の物件費が多いため、今後もより一層の経費削減に努め決算額の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似平均団体を1.1上回っており高い水準にある。その要因としては、54歳以上の職員が多く全体の約1/4を占めていることが挙げられる。今後は、退職者不補充を行うことで低下することが見込まれている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後は職員数については平成16年度を初年度とし、平成25年度までの10年間で定年退職・採用抑制等で10%削減を目標とする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、地方債発行の抑制や、高利率の起債を借り替えるにより、類似団体平均以下を目標とする。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回る比率となっている。地方債借入残高の減少と公営企業債に対する繰入見込み額が減少し数値は改善されてきているので、今後も起債の抑制と財源の確保等により将来に負担を残さないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人口1,000人当たりの職員数が少ないことからも、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人件費関係経費全体を抑制していく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体の中で高い比率となっている。要因としては町職員が少なく、臨時職員が多いという状況により賃金の比率が高くなっていることと、施設管理に係る経費が多額となっていることが挙げられる。今後については、臨時職員の抑制と、施設管理経費のさらなる節減を図り比率の抑制を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均の比率となっているが、昨年度と比べ比率は上昇している。国の制度改正に伴う歳出の増加によるものが要因となっている

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均より低い比率となっている。今後も他会計への繰出しを増加させないよう各会計の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ちかえった料金の改定や税金の適正化も検討し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、過去から行ってきた見直し等により、類似団体よりも低い比率となっている。今後も類似団体平均を上回らないように努力する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回る比率となっている。昨年に比べ比率は上昇しており、新規地方債の発行の抑制等を図り、比率の低下を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均は下回っている状況にはあるが、物件費の比率が高いこともあるので、歳出全体を抑える努力を引き続き行いながら、財政健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町