経営の健全性・効率性について
①経常収支比率各年度の値が黒字であることを示す給水収益で維持管理費や支払利息等の費用を賄えていることになりますが、今後見込まれる施設更新に充てる財源を計画的に確保するため更なる経営の効率化を図る必要があります。②累積欠損金比率営業収益に対する累積欠損が発生していない0％を示していますので健全な経営が維持されています。③流動比率１年以内に支払うべき債務に対して、支払う現金等がある状況が１００％以上である。資金残高も増加しています。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高を示す指標で低い値が望ましく、今後も借入れ予定がないことから継続して低下していく予定です。⑤料金回収率給水に係る費用を給水収益でどの程度賄えているかを示す指標であり、継続して上昇していることから、適切な料金収入の確保が達成できています。⑥給水原価100%を上回っており引続き維持できるように努める。企業局からの受水が8割を占める事業体であることを踏まえ、さらなる費用縮減に取り組む必要があります。⑦施設利用率一般的に高い方が効率的であるといえますが、今後も人口増加が見込まれ配水量も微増していくと予測されるため、現状においては、施設能力に余力がある方が望ましいと分析しています。⑧有収率引続き95％を維持をしていくため、今後も各種漏水防止対策を効果的に進めていく必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平均値より数値が高いため、将来の施設の更新に取り組む必要がある。②管路経年化率法定耐用年数を過ぎた管路の割合は類似団体平均値に比べ低い数値を示しています。今後、一定の条件を満たす管路においては、法定耐用年数を更新の基準とせず、実使用可能年数まで延命化を図る（妥当性のある更新基準年の設定）計画に基づき更新することから、法定耐用年数で経年化率が算出される当該分析値は上昇しますが、施設の有効活用（長寿命化）の経営手法として多くの事業体で実施されている施策であることから、特に問題はありません。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標です。法定耐用年数４０年更新を基準とすると１年で2.5％の更新率となります。特に管路については、法定耐用年数よりも長く使用できると判断される区間については延命化（長寿命化）を図りつつ、更新需要の平準化、優先順位の決定により計画的に更新する必要があります。
全体総括
全国的には、人口減少による給水収益の減少と施設の大量更新により水道事業の経営は非常に厳しい状況となっていますが、沖縄県においては、今後も人口の増加が予測されていることから給水収益の微増傾向が続くと予測しています。しかしながら、、給水区域内における商工業、大型施設、インバウンド等の社会的要因による確かな需要増加も見込まれないことから、引き続き経営の効率化に取り組む必要があります。経営状況は今後も良好な状態で推移していくと予想されますが、その間に更新需要の原資を効果的に内部留保資金しつつ、現有施設の長寿命化を図り、計画的に拡張と更新を進めていく必要があります。
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