読谷村

地方公共団体

沖縄県 >>> 読谷村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横這いの数値で推移してるが、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用、国債の運用等により自主財源の確保に努め行政運営の効率化と財政の健全化を図る。

類似団体内順位:90/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

子ども子育て関連経費の増により扶助費が増えたことや物件費が増えたことにより、対前年度比1.9ポイントの増となっている。また本村は、基地収入(財産収入)が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。今後も自主財源の確保、各事業の見直し(スクラップアンドビルド)による物件費や補助費、維持補修費等の経費削減や公債費の抑制により、経常経費の削減に努め80%程度を維持するように努める。

類似団体内順位:28/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っている。人件費は退職者に係る特別負担金の減により前年度を下回ったものの、物件費は施設借料が増えたことにより増となっている。今後は各事業の見直し等も含め、臨時職員の削減を行い物件費等の歳出削減に努める。

類似団体内順位:62/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

現給保障額の段階的廃止を実施したことによる給与制度の見直しや、職員の年齢構成の変動により、近年は類似団体平均値との差が縮減してきている。今後も給与制度の見直しや点検等を実施し類似団体平均値を目指す。

類似団体内順位:72/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、多様な住民サービスに対応するため、退職者の補充に加えて専門職の新規採用を行ったことにより増となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

類似団体内順位:45/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

類似団体内順位:23/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、退職者に係る特別負担金の減により対前年度比1.6ポイントの減となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

類似団体内順位:81/138

物件費

物件費の分析欄

物件費は、施設借料が増えたことにより対前年度比1.8ポイントの増となっている。今後も事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。

類似団体内順位:83/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値より2.1ポイント上回っている。主な要因は、子育て世帯や老齢世帯への特例給付金の増、認可保育園への運営負担金の増が挙げられる。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、事業見直し等により歳出抑制に努める。

類似団体内順位:113/138

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体平均値を3.5ポイント下回っており、対前年度比は近年ほぼ横這いの数値で推移してる。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。

類似団体内順位:22/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、対前年度比で0.7ポイントの微増ではあるものの、類似団体平均値では2.0ポイント上回っている。予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。

類似団体内順位:97/138

公債費

公債費の分析欄

公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制し、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

類似団体内順位:9/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均値を2.1ポイント、対前年度比では1.8ポイント上回っている。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。

類似団体内順位:83/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率に係る経年分析については、実質収支額において平成18年度から平成21年度までの間は、実質収支比率が高い状態にある。主な要因は、行政改革等で歳入・歳出の抑制をしたことが挙げられる。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の30%以上を確保している。今後も実質収支比率については、3%~5%程度を目指すとともに、財政調整基金においても30%程度を確保できるよう健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、平成21年度の国民健康保険特別会計で僅かながら赤字額が発生したものの、全体的には黒字会計となっている。下水道特別会計においては、補助金の歳入が翌年度に繰り越してしまったことが原因であり、実質的な事業運営上の赤字ではないため、平成25年度以降は黒字に転換する見込みである。国民健康保険特別会計においては、医療費を抑制するため健康づくりを推進するとともに、特定検診の受診率の向上に向けた取り組みを強化し、治療から予防へ転換することで歳出の抑制に努める。今後も個別の会計で赤字に陥らないよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)については、元利償還金の増加が影響し平成23年度から平成24年度において増となっている。今後も軍用地跡地利用に伴い道路整備や大型の公共施設建設が予定されている為、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制し実質公債費比率が増加しないよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率(分子)については、一般会計に係る地方債残高が軍用地跡地利用に伴う起債の増に伴い平成23年度より増加している。今後も軍用地跡地利用に伴い道路整備や大型の公共施設建設が予定されている為、起債額の増が予想される。地方債の発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町