鹿児島県 >>> 和泊町
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人口減少や少子高齢化の進展，相次ぐ大型台風の到来による農作物への被害等により，個人・法人関係の税収が減少するなど，類似団体平均を下回る０．１７となっている。集中改革プランに基づく行財政改革や事務事業評価の実施による事業の見直し等を通じた歳出削減と併せて，滞納処分や徴収強化による歳入確保に努め，財政基盤の強化に努める。
経常収支比率が前年度から１．８％悪化し，類似団体平均と比較しても１５．０％高くなっており，弾力性が低下している。普通交付税の減額が大きな要因の一つとして考えられる。また，物件費や維持補修費は類似団体と比較して低く抑えられているが，補助費や公債費が他団体と比較して高いことが要因として考えられる。公債費については，過去の大型事業の元金償還が開始されたことや，今年度以降実施する大型事業の新たな地方債の発行があることから，今後も高い水準で推移することが予想される。今後は，町税徴収率の向上等の自主財源確保に取り組む必要がある。
決算額が前年度と比較して約５，５００円減となっており，また，類似団体平均と比較しても低くなっていることから，経常経費削減の取り組みの効果であると考える。物件費のうち旅費については，離島という地理的特殊性から類似団体と比較して大幅に高くなっているが，その他の項目については低く抑えられている。また，人件費についても，ラスパイレス指数が低いことから，他団体と比較して低く抑えられている。今後も，物件費及び人件費の抑制に努める。
前年度と同数であり，類似団体平均と比較しても低く，適正な給与水準と考える。国家公務員の給与削減措置が無い場合は９１．０となることから，今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
前年度より若干減少しているが，依然として類似団体と比較して高い状態となっている。実験農場や有線テレビといった町独自の施設を有していることや，直営により認定こども園を運営していることが主な要因である。民間委託が可能な事務事業について積極的に民間委託導入について検討し，定員の適正化に努める。
前年度と比較して０．７％，類似団体と比較しても５．１％高くなっている。主な要因として，地域情報通信基盤整備事業や防災行政無線デジタル化事業の償還が開始されたことが考えられる。今後は上記事業の元金償還が開始されることや，現在実施している給食センター建設や公営住宅建て替え等による公債費の増加が予想されることから，新規事業の抑制などにより実質公債費比率の抑制を図る。
前年度比４．７％増となったが，主な要因として地方債残高等の将来負担額の増や標準財政規模の減が考えられる。また，平成２４年度は大型台風の相次ぐ接近により多くの災害が発生し，その対応のため多額の基金を取り崩したことによる充当可能基金の減少も将来負担比率の増加の一因となっている。今後は，新規発行地方債額が地方債償還額を上回らないように事業を執行し，地方債残高の抑制を図る。
ラスパイレス指数は類似団体と比較して低くなっているが，職員数が類似団体平均よりも多いため，経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。給与の適正化は図られていることから，今後は事務事業の見直しや業務の民間委託等の推進により職員数の適正化と人件費の抑制を図る。
類似団体平均と比較して低くなっている。離島という地理的な要因から輸送コスト等により物価が高くなる傾向のあるなかで，類似団体の平均より低く抑えられたことは，これまでの経常経費抑制の取り組みの効果であると考えれる。今後も，物件費の大きな割合を占める旅費について，単価の見直しを行い抑制に努めるとともに，これまでの物件費抑制の取り組みを今後も強化し継続していく。
類似団体平均と比較して高くなっているが，要因として児童福祉費が他団体と比較して高い状況である。これは，認定こども園を町が直営で運営していることが影響していると考えられる。町単独の扶助費については今後見直しを行っていく。
類似団体平均と比較して高くなっており，前年度から０．９％増加している。要因として繰出金の増加があり，特に国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金が多額となっている。保険税率の改正を行うなど財政状況の健全化に向けた取り組みを行っているが，台風災害等による税収の落ち込みなどにより，健全化に向けた取り組みは厳しい状況である。今後は自主財源の確保などの取り組みを強化していく。
類似団体平均と比較して高くなっており，一部事務組合に対する負担金及び町単独の団体運営補助金が高いことが要因である。平成２４年度は沖永良部与論地区広域事務組合への高規格救急車整備事業負担金が増額となった。町単独の団体運営補助金については，団体の事業内容や収支状況等のヒアリング調査を行い，補助金の適正化に努めていく。
類似団体平均を大きく上回っており，経常収支比率の動向に大きく影響を与えている。地域情報通信基盤整備事業や防災行政無線デジタル化事業などの大型事業の償還が開始されたことや，給食センター建設事業や公営住宅建て替え事業等に伴う償還額の増加が予想されることから，今後の財政運営については，新規の地方債の発行抑制などが必要である。
類似団体平均と比較して６．５％高くなっており，補助費や人件費が類似団体と比較して高くなっている。個別の要因については分析欄に記載したとおりである。全体的に類似団体平均及び前年度と比較して高くなっていることから，補助金の見直しや定員適正化などの行財政改革を更に強力に進める必要がある。
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