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宇宙開発関連企業に係る住民税・固定資産税の税収があるため，離島にありながら類似団体平均を維持しているが，人口の減少や農業就農者の高齢化（平成２４年度末高齢化率３２．０８％）などにより，近年低下傾向にあるため，行財政改革による効率的な歳出抑制及び行政組織のスリム化を図るとともに，税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
人件費に係る比率が２７．７％，公債費に係る比率が２１．４％と高く，全体が類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の自然増が予想されるため，適正な定員管理による人件費の抑制や新規地方債の抑制による公債費の縮小など，行財政改革への取組みを通じて経常経費の削減に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは，主に物件費が要因となっている。これは，廃棄物処理施設及び畜産関連施設の建設による管理経費等の物件費が増加しているためである。今後は，民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度の導入などにより委託化を進め，コストの削減を図っていく方針である。
類似団体平均を上回っている要因としては，給与構造改革前の給与体系や職員構成，給与の独自カットをしていないことが考えられる。今後は，行財政改革大綱・定員管理計画に基づき，類似団体平均を目標として，給与の適正化に努める。
類似団体平均を上回っている要因としては，給食センターや保育園の民間委託が進んでいないことや単独で廃棄物処理施設を運営していることが考えられる。定員管理計画に基づき，職員数の適正化に取り組んでいる状況であるが，今後も新規採用の抑制や民間委託により，類似団体平均の水準に近づくよう定員管理に努める。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っていたが，大規模事業の実施に伴う起債の償還が開始されたことにより，類似団体平均を０．５％上回った。今後は，町債発行額を抑制し，事業計画の整理・縮小を図るなど，償還額の平準化に努める。
地方債残高の減少により，前年度に比べて４．３％減少しているものの，類似団体平均を上回っている。今後は，大規模事業の実施に伴う地方債残高の増加や一部事務組合に係る救急消防無線デジタル化等による負担等見込額の増加が見込まれるため，公債費等の義務的経費の削減を進めるとともに，加入する一部事務組合の状況を踏まえ適正な数値の維持を図り，財政の健全化に努める。
類似団体平均を上回っている。人口千人当たり職員数やラスパイレス指数比較に見られるように，本町財政規模に対する人件費の割合は依然として高い現状である。住民サービスに影響を与えないよう，今後とも適正な定員管理を行うとともに，行財政改革による効果的な職員配置等を積極的に行い，本町財政規模に見合う人件費への抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは，廃棄物処理施設や畜産関連施設の建設による管理経費等が増加しているためである。今後は，指定管理者制度の導入や民間移管などコスト削減に努め，行財政改革への取組みを通じて物件費の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は，前年度に比べて０．１％上昇し，類似団体平均を若干上回っている。今後も少子高齢化の更なる進展や医療費の増加が見込まれるが，地域支援事業を積極的に推進して，高齢者の介護予防や自立支援を図り，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は，前年度に比べて０．１％上昇しているものの，類似団体平均を下回っている。その他を占める割合が高い繰出金については，簡易水道事業会計の維持管理経費の増加や，国民健康保険事業会計の医療費増加など，財政状態の悪化に伴い，今後は，赤字補てん的な繰出金が多額になることが予想される。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化，保険料の適正化を図ることなどにより，税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は，前年度に比べて０．１％減少したものの，類似団体平均を上回っている。主な要因としては，一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は，一部事務組合の運営状況についてもコスト削減の助言など負担金の抑制に努めるとともに，外郭団体に対する補助金について適当な事業を行っているかなど効果の検証を行い，見直しや廃止を行う方針である。
公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を若干上回っている。今後は，畜産関連施設整備事業をはじめ，一般廃棄物処理施設整備事業，中平小学校建設事業などの大型の整備事業が集中したことにより，地方債の元利償還金が増加し，公債費のピークは平成２６年度になると見込まれ，厳しい財政運営となることが予想される。今後は，長期的な事業計画に基づき地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制するなど，地方債残高の減少に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その主な要因は，人件費及び物件費の割合が高くなっていることによるものである。適正な定員管理により人件費を抑制するとともに，行財政改革の取組みを通じて，事業の重点化や経常的経費の見直しなどを行い，経費の削減を図る。
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簡易水道事業（法適用）