南種子町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

宇宙開発関連企業に係る住民税・固定資産税の税収があるため,離島にありながら類似団体平均を維持しているが,人口の減少や農業就農者の高齢化(平成24年度末高齢化率32.08%)などにより,近年低下傾向にあるため,行財政改革による効率的な歳出抑制及び行政組織のスリム化を図るとともに,税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費に係る比率が27.7%,公債費に係る比率が21.4%と高く,全体が類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の自然増が予想されるため,適正な定員管理による人件費の抑制や新規地方債の抑制による公債費の縮小など,行財政改革への取組みを通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは,主に物件費が要因となっている。これは,廃棄物処理施設及び畜産関連施設の建設による管理経費等の物件費が増加しているためである。今後は,民間でも実施可能な部分については,指定管理者制度の導入などにより委託化を進め,コストの削減を図っていく方針である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては,給与構造改革前の給与体系や職員構成,給与の独自カットをしていないことが考えられる。今後は,行財政改革大綱・定員管理計画に基づき,類似団体平均を目標として,給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては,給食センターや保育園の民間委託が進んでいないことや単独で廃棄物処理施設を運営していることが考えられる。定員管理計画に基づき,職員数の適正化に取り組んでいる状況であるが,今後も新規採用の抑制や民間委託により,類似団体平均の水準に近づくよう定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っていたが,大規模事業の実施に伴う起債の償還が開始されたことにより,類似団体平均を0.5%上回った。今後は,町債発行額を抑制し,事業計画の整理・縮小を図るなど,償還額の平準化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少により,前年度に比べて4.3%減少しているものの,類似団体平均を上回っている。今後は,大規模事業の実施に伴う地方債残高の増加や一部事務組合に係る救急消防無線デジタル化等による負担等見込額の増加が見込まれるため,公債費等の義務的経費の削減を進めるとともに,加入する一部事務組合の状況を踏まえ適正な数値の維持を図り,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている。人口千人当たり職員数やラスパイレス指数比較に見られるように,本町財政規模に対する人件費の割合は依然として高い現状である。住民サービスに影響を与えないよう,今後とも適正な定員管理を行うとともに,行財政改革による効果的な職員配置等を積極的に行い,本町財政規模に見合う人件費への抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは,廃棄物処理施設や畜産関連施設の建設による管理経費等が増加しているためである。今後は,指定管理者制度の導入や民間移管などコスト削減に努め,行財政改革への取組みを通じて物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は,前年度に比べて0.1%上昇し,類似団体平均を若干上回っている。今後も少子高齢化の更なる進展や医療費の増加が見込まれるが,地域支援事業を積極的に推進して,高齢者の介護予防や自立支援を図り,財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は,前年度に比べて0.1%上昇しているものの,類似団体平均を下回っている。その他を占める割合が高い繰出金については,簡易水道事業会計の維持管理経費の増加や,国民健康保険事業会計の医療費増加など,財政状態の悪化に伴い,今後は,赤字補てん的な繰出金が多額になることが予想される。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化,保険料の適正化を図ることなどにより,税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は,前年度に比べて0.1%減少したものの,類似団体平均を上回っている。主な要因としては,一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は,一部事務組合の運営状況についてもコスト削減の助言など負担金の抑制に努めるとともに,外郭団体に対する補助金について適当な事業を行っているかなど効果の検証を行い,見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は,類似団体平均を若干上回っている。今後は,畜産関連施設整備事業をはじめ,一般廃棄物処理施設整備事業,中平小学校建設事業などの大型の整備事業が集中したことにより,地方債の元利償還金が増加し,公債費のピークは平成26年度になると見込まれ,厳しい財政運営となることが予想される。今後は,長期的な事業計画に基づき地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制するなど,地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その主な要因は,人件費及び物件費の割合が高くなっていることによるものである。適正な定員管理により人件費を抑制するとともに,行財政改革の取組みを通じて,事業の重点化や経常的経費の見直しなどを行い,経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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