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人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、事業の峻別による歳出の見直しを進めるとともに、重点施策への予算の優先配分等により、活気ある町づくりを展開していく。
経常収支比率について、前年度に比べ０．２ポイント減少したが、類似団体平均を５．１ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費や公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町立の養護老人ホーム、高齢化率の上昇や少子化対策が考えられるが、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、総体的な見直しを図っていく必要がある。公債費については、事業の選択による起債抑制等、計画的な借入を行っていく必要がある。
類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。
旧来からの給与体系により、全国町村平均を３．２ポイント上回る１０６．４となっている。合併後の定員適正化計画の実施により、職員採用を大幅に抑制しているため、職員構成の高齢化が進んでいる。第２次行政改革大綱に基づく定員適正化計画の更なる推進を図るとともに、高年齢層の給与抑制を検討し、給与の適正化を図る。
人口千人当たり職員数については、過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均を０．５３ポイント下回った。今後も引き続き定員適正化の更なる推進を図り、適正な職員規模を維持していく。
実質公債費比率について、これまでの起債抑制策により減少傾向にあるが、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、類似団体平均を下回った。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や事業費支弁に係る職員の人件費等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ２．９ポイント下回った。要因として、合併後の歳出削減の取組が挙げられる。今後も歳出削減の取組を継続し、現在の水準を堅持していくよう努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、町立の養護老人ホームや高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、住民サービスの低下を招かないよう十分に配慮しながら、総体的な見直しを図っていく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。簡易水道事業や農業集落排水事業については、独立採算の原則に立ち返り、経費の削減や料金の適正化を図っていく必要がある。また、国民健康保険事業についても、長期的展望に立った国民健康保険税の見直しを図っていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回った。要因としては、合併後の徹底した補助金等の見直しの成果であると考えられる。今後も、補助交付基準の見直しや補助団体に対する監視の目を緩めずに更なる抑制を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を９．６イント上回っている。今後の公債費のピークは平成２５年度を見込んでおり、厳しい財政運営となることが予想されるため、事業の選択による計画的な起債の活用を図り、財政の健全化を図る必要がある。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。要因としては、主に物件費、補助費等が類似団体平均を下回ったことが挙げられる。今後も引き続き厳しい財政運営が予想されるため、更なる経常経費抑制のため、歳出全般について見直していく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）
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