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近年は、横ばいの状態が続いているが、依然類似団体を下回っており、財政基盤が弱いことが分かる。人口の減少と高齢化（高齢化率平成２５．１０．１現在４４．２％）、長引く景気低迷による税収の伸び悩み等が税収減の主な要因であり、今後も徴収率向上など徴収業務の強化に努める。また、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。
経常経費充当一般財源が公債費の大幅な減により１６４，０９０千円の減であった。また、普通交付税の減額等により経常一般財源が９７，６５５千円増と大きかったため前年度比４．５ポイントの減となった。人件費と公債費に係るものが大きなウエイトを占めていることから、引き続き各種計画に沿った取り組みをして、義務的経費の削減に努める。
住民基本台帳・戸籍システム構築委託料が増となったが、緊急雇用対策や地籍調査事業が減となったため、物件費が前年度から微減となった。人件費は退職者の不補充等により減少を続けているが、職員数が類似団体を大幅に上回っていることから高い額となっている。今後は、定員適正化計画等に基づいて人件費や物件費の削減など、より一層の行財政改革に取り組んでいきたい。人口一人当たりの決算額が増えているのは、人口減少も一つの要因と言える。
平成２３年度、平成２４年度の指数は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置のため高くなっている。平成２４年度は、１０４．９と前年度比べ２．１ポイント増えた。時限的な措置がなかった場合でも９６．９ポイントとなり前年度より２ポイント上がっていることになる。今後も引き続き国・県・他団体の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。
合併後７年目であるということや、直営の病院１施設、診療所２施設、老人ホーム１施設が設置されていること等により類似団体を大きく上回っているが、着実に減少傾向にある。今後も引き続き定員適正化計画に基づいて、退職者数の３割以内採用を着実に実行し、また組織機構の見直しや老人ホームの指定管理制度移行を平成２５年度から行い、確実な削減を実施する。
起債の償還額は、合併前に借入を行った起債の償還が平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、合併振興基金の積立による起債増で償還が平成２５年度、平成２６年度は増えるが、その後は減少傾向が続く。算定の分母となる普通交付税の増加もあり、２．４ポイント（単年度では２．６ポイントの減）の減となった。公債費負担適正化計画に基づき、起債発行の抑制を図ったことにより、来年度も減少すると思われる。
平成２２年度から引き続き今年度も算出されなかった。これは、算定の分子となる地方債現在高の大幅な減少、充当可能基金の増加、分母となる標準財政規模の増加が主な要因である。地方債現在高については、合併振興基金の積立による起債の増により、平成２４年度から平成２７年度まで増加する見込みで、今年度は前年度比２２，２６７千円の増となっている。今後も公債費負担適正化計画に基づき新規発行債の抑制に努める。
類似団体より職員数は大幅に高いが、合併７年目のため普通交付税が合併算定替で算定されているので、経常一般財源の額が多くなっている。そのため、類似団体よりほぼ同率となっているが、一本算定へ段階的移行が始まる平成２８年度からは、比率も高くなると予想されるので、定員適正化計画を着実に実行することが求められる。
横ばいで推移しており、類似団体並ではあるが、普通交付税の一本算定移行に伴い、このままでは比率が大幅に高くなると予想される。今後は、合併前に建てられた施設の統廃合や新規施設の建設抑制を図りながら、物件費の抑制に努める必要がある。
平成２４年度は、全国平均や類似団体等と比べ低くなっている。しかしながら、維持補修費や繰出金の経常経費一般財源が増加傾向にある。維持補修費については、施設の老朽化が主な要因である。また、繰出金は特別会計への繰出金が増えているので、特別会計の適正化に努める必要がある。
類似団体より比率が高いが、起債の償還額が平成１８年度をピークに公債費負担適正化計画により、新規発行債の抑制を図ってきているため、着実に比率が下がってきている。今後も比率の抑制に努める。
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