経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、簡易水道事業と経営統合した平成30年度に大幅に低下。平成30年度・令和元年度は100％以上であったが、令和2年度に100％以下（赤字）となった。人口減少に加えて、コロナ禍による給水収益の減少が主な原因と考えられる。②平成30年度に統合した簡易水道事業の累積欠損金に加えて、令和2年度に過年度の特別損失が大きく加算したことで当年度未処理欠損金が増大し、累積欠損金比率はさらに上がってしまった。④企業債残高対給水収益比率は、前年度から増加。これは、類似団体平均と比べ、数値が悪化したままである。⑤料金回収率は、類似団体の平均値及び100％を下回った状態から令和2年度はさらに下がっている。③流動比率は、前年度から微増。現状、支払能力に問題は無いが、①、②、④、⑤の指標から、経営の健全性を高めるためには、給水収益を増加させることが必須であると考える。⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回ってはいるが、前年度と比較すると有収水量が減少し経常費用が増加したため、当該値は上がった。今後も経常費用（主に減価償却費）の増加と有収水量の減少が見込まれるため、このままでは給水原価は年々増加すると思われる。⑦施設利用率は、類似団体平均と比べ高い値ではあるが、配水量の減少に伴い、前年度より減少した。今後は、給水人口の減少も見込まれるため年々減少傾向になると考えられる。⑧有収率は、簡易水道事業と統合した平成30年度に低下。人口減少に加えて、コロナ禍により有収水量が減少したことから、前年度に比べ低下した。⑦、⑧の指標が今後も減少傾向が続くと推測されることから、経営の効率性を高めるために、将来は施設規模の見直し（ダウンサイジング）の検討が必要となると考えられる。今後、収益は給水人口減に伴い減少が見込まれる一方、費用は老朽化した施設の維持費により増加することが見込まれる。よって、収益を増加させる取組みを進めることが喫緊の課題である。そのため、料金改定に向けた検討を進めている。
老朽化の状況について
平成30年度に簡易水道事業と統合し、有形固定資産及び管路延長が大幅に増大し、老朽化度合いが低くなった。令和2年度は①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに前年度から微増した。類似団体の平均値を下回ってはいるが、今後、さらに耐用年数に達した資産や管路が増大していくことが見込まれるため、施設更新等の財源確保が重要となる。今後は給水人口の減少が見込まれることから施設更新時には規模の見直しや効率化を考えた投資計画に取り組む必要があると考えられる。③管路更新率は前年度から微増したものの、低い値である。今後、老朽化に更新が追いつかない状況を招く可能性もあることから、交付金事業の活用、給水収益の改善、企業債を効率的に運用した資産管理が必要になると思われる。
全体総括
平成30年度に簡易水道事業と統合し、経営状態の悪化が継続し、令和2年度は赤字に転じている。人口減少に加えて、コロナ禍により収益は減少。それ以上に減価償却費、施設修繕費等の費用が増加。また、旧簡水分の累積欠損金を引継いだことから、厳しい決算状況が続いている。経営状態の改善を図るには、経営の財政基盤を安定させ、継続的な施設更新ができる財源を確保することが重要である。また、維持管理費の節制や将来の給水人口減少を見据えた施設規模の縮小・廃止統合（ダウンサイジング）、投資の効率化などについて、新水道ビジョン（経営戦略令和元年度～令和10年度）に沿って事業を推進するとともに、達成度を検証しながら、料金改定に向けた検討を進め、経営改善を図っていく。
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