古賀市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えており、高いほど利益率が高いことを示すもので、経営は健全であるといえる。また、欠損金は発生していない。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を示す指数で、類似団体と比較しても高水準となった。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の新規発行は行っていないため、類似団体よりも低い水準である。⑤⑥給水原価が供給単価を下回り、料金回収率は100%を超えている。これは、給水に係る費用が料金収入で賄えていることを示し、類似団体と比較しても上回っている。⑦施設利用率については前年度と比較するとやや高い水準となったが、浄水場の施設規模は過大であることを示しているため、見直しが必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率ならび管路経年化率が類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。これは昭和50年代前半の開発に伴い急激に増加した管路の未更新が原因である。持続的な水道事業の維持のため、管路経年化率の目標値を20%と定め、管路更新率をあげ、有形固定資産減価償却率ならび管路経年化率の改善を図る

全体総括

古賀市水道事業は、自己浄水23%、受水77%により給水を賄っており、自己浄水比率及び施設利用率は更なる低下が見込まれる。令和2年度は、自己浄水率の低下に伴い、取水井を全面廃止し、経営の効率化に努めた。今後、少子高齢化により給水収益の伸び悩みが見込まれる中、管路老朽化に伴う更新のための費用が必要となってくるため、古賀市水道ビジョンや経営戦略に基づいた計画的かつ効率的な経営を行っていく必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町