大洲市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2020年度）

経営の健全性・効率性について

本市では令和2年4月より市内全ての簡易水道事業を水道事業へ統合した。そのため前年度から数値が大きく変わっているものもある。『①経常収支比率』は修繕費などの維持管理費用が増加したため、減少傾向となっており、平均値に比べても低い数値となっている。『③流動比率』は平均値より低いが、100％を大きく上回り財務の安全性は確保されている。増加傾向であった『④企業債残高対給水収益比率』は簡易水道事業統合の影響もあり大きく増加している。『⑤料金回収率』、『⑥給水原価』は悪化したが、『⑧有収率』は上昇しており、今後も引き続き漏水調査や老朽管更新に取り組み、有収率の改善に努め、事業効率を図っていく。

老朽化の状況について

『①有形固定資産減価償却率』の減少は簡易水道事業統合の影響であり、更新による改善ではない。『②管路経年化率』は平均値を大きく超えており、管路事故・漏水量の増加発生リスクが高まっている。『③管路更新率』が大きく減少となったのは管路ではなく、施設の更新割合が大きかったためである。老朽化度合いは、平均値を下回っており、数値の改善を図ってリスク軽減させる必要があるため計画的な更新を行っていく。

全体総括

令和2年4月より市内全ての簡易水道事業を水道事業へ統合し、令和3年3月には「大洲市水道ビジョン（水道事業経営戦略）」を策定した。「安心・安全で良質な水の安定供給」を理想像に掲げ、経営健全化を進めている。また、発生が懸念される南海トラフ地震や西日本豪雨災害の被災経験を踏まえた災害対策の充実も図っている。人口減少に伴う水需要と料金収入の減少をはじめ課題は多いが、このような水道を取り巻く時代の変化に対応し、水道サービスの持続に向け努めていく。

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