経営の健全性・効率性について

平成27年度に料金改定を行っため、①経常収支比率、⑤料金回収率については改善されているが、①経常収支比率は類似団体平均までの水準に達していない。⑥給水原価については、本市では良質な地下水が豊富にあり、高度な浄水施設等もないため、類似団体と比較すれば低く抑えられている。③流動比率については、類似団体平均を下回っているものの、100％を大きく上回っており、短期的な支払能力においては問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも非常に高く、企業債に依存した経営となっている。近年は、減少傾向ではあるが、今後更新のピークが来れば再び上昇し、経営を圧迫することになるため、計画的に企業債残高の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均と比較しても低くなっており、今後大幅な低下が見られるようであれば、ダウンサイジング等も考慮した計画が必要である。⑧有収率については、類似団体平均と比較して低く、漏水やメーター不感等の原因を特定して改善する必要がある。

老朽化の状況について

本市では、東予地区において昭和50年代の初期に大規模な施設の整備を行っており、現在それらが耐用年数を迎えている。①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、今後も上昇していくことが見込まれている。②管路経年化率については、東予地区の管路に耐用年数を経過しているものが多くあり、今後も上昇していくことが見込まれている。③管路更新率は類似団体平均を上回り、上昇傾向にあるものの、経年化管路が増加していく中で、計画的に更新に取り組む必要がある。

全体総括

本市では、良質な地下水が豊富にあり、高度な浄水施設等もなく、類似団体と比較すれば費用を低く抑えることが出来ているという反面、人口が集中する市内中心部には水道施設が整備されておらず、普及率が低く、効率性にかける部分がある。また、必要な料金改定を先延ばししてきたことにより企業債に依存した経営となっている。施設の老朽化についても、年々進んでおり、計画的な更新と財源がなければ今後到来する更新のピークに対応出来ない恐れがある。そのため、経営戦略等の策定により、計画的な経営を行うとともに、平成33年度に予定している料金統一に合わせ、市内全ての上水道、簡易水道等の統合を計画しているところである。