西条市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成30年度に料金改定を行ったため、①経常収支比率及び⑤料金回収率は改善され、類似団体平均値を上回っている。本市は良質な地下水が豊富にあり高度な浄水施設等が不要なため、類似団体と比較して⑥給水原価が低く抑えられている。③流動比率については、類似団体平均値を下回っているが、100％を大きく上回っており、短期的な支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて非常に高く、企業債に依存した経営となっている。近年は、減少傾向ではあるが、今後、更新のピークが来れば再び上昇し、経営を圧迫することになるため、計画的に企業債残高の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低くなっており、今後大幅な低下が見られるようであれば、ダウンサイジング等も考慮した計画が必要である。⑧有収率については、改善が見られるものの、類似団体と比べて低いため、今後も引き続き漏水調査を行うなどして原因を特定し、対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

本市では、東予地区において昭和50年代の初期に大規模な施設の整備を行っており、現在それらが耐用年数を迎えている。①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して低い水準にあるが、今後も上昇していくことが見込まれている。②管路経年化率については、類似団体と比較して高い水準にあり、今後も上昇していくことが見込まれている。③管路更新率は、類似団体に比べて低いが、耐用年数を迎える管路が増加していく中で、長期的な視点で計画的に更新等を行うことが求められる。その際には併せて、財源確保について考慮する必要がある。

全体総括

良質な地下水が豊富な本市では、高度な浄水施設等を整備する必要がないため、類似団体と比較して、費用を低く抑えることができている。その一方で、人口が集中する市内中心部では地下水が利用されており、上水道の供給を行っていないため、普及率が低く、効率性に欠ける部分がある。老朽化施設については、今後、更新工事を行っていかなければならないが、併せて企業債に依存してきたこれまでの財源確保の方法を見直し、経営改善を図る必要がある。そのための取組として、経営戦略の策定により計画的な経営を行うとともに、令和3年度に市内全ての上水道、簡易水道等の統合を予定しており、令和4年度に料金統一を目指す計画としている。また、近隣市町との連携強化等についても検討を行っている。