西条市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成30年度に料金改定を行ったため、①経常収支比率及び⑤料金回収率は改善され、類似団体平均値を上回っている。⑥給水原価については、本市は類似団体と比べ、低く抑えられている。これは、良質な地下水が豊富にあり、高度な浄水施設等が不要なためである。③流動比率については、類似団体平均値を下回っているが、100％を大きく上回っており、短期的な支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて非常に高く、企業債に依存した経営となっている。近年は、減少傾向ではあるが、将来、更新のピークを迎えた際に再び上昇し、経営を圧迫する可能性がある。経営改善のため、令和2年度より企業債充当率の見直しを行い、自己財源による建設改良を増加させた。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低くなっている。今後、大幅な低下が見られるようであれば、ダウンサイジング等も含めて検討する必要がある。⑧有収率については、類似団体と比べて低いため、今後も引き続き漏水調査を行うなどして原因を特定し、改善する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、令和2年度決算時点では類似団体と同程度の水準にあるが、今後も上昇していくことが見込まれている。また、②管路経年化率については、類似団体と比較して高い水準にあり、今後も上昇していくことが見込まれている。これらは、東予地区において、昭和50年代の初期に大規模な施設の整備を行ったものが、耐用年数を迎えているためである。③管路更新率は、現在、類似団体に比べて低いが、耐用年数を迎える管路が増加していく中で、長期的な視点で計画的に更新等を行うことが求められる。その際には併せて、財源確保について考慮する必要がある。

全体総括

良質な地下水が豊富な本市は、高度な浄水施設等がないため費用を低く抑えることができているが、市内中心部には水道施設が整備されておらず、普及率が低いため、効率性に欠ける部分がある。施設の老朽化についても、年々進んでおり、今後、計画的な更新を行わなければ効率的な経営が行えなくなる可能性がある。企業債に依存した財源確保の方法を見直しつつ、更新のピークに対応できるよう経営を行う必要がある。計画的な経営を行うための取組として、令和2年度に経営戦略を策定した。また、令和3年度に市内全ての上水道、簡易水道等の統合、令和4年度には料金統一を行う。併せて、近隣市町との連携強化等についても検討を進めている。