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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化率(平成25年3月末39.5%)の上昇に加え、景気低迷などにより財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。第2次行財政改革プラン(平成22~平成26)に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、平成21年度に設置した債権共同徴収対策委員会による債権ごとの目標数値の設定を行い、町税等の徴収率向上を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる歳出が283百万円減少、一方分母となる歳入は241百万円の減少、分子分母共に減少したものの、分子の減少が大きかったことにより比率が2.1%減少した。減少要因として、歳出は物件費及び公債費が影響した。今後も第2次定員適正計画に基づく人員削減を行うとともに、第2次行財政改革プランによる全庁的な事務事業の見直しを行い物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、類似団体平均を上回っており、今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第2次定員適正化計画による職員数の削減計画(平成23~平成27で9人削減)とあわせ、人件費全体の抑制を図る。物件費等については、類似団体平均を下回っているが引き続き、事務事業の見直し等による物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化に向けた給与の減額措置(6.5~10%)を実施したことにより類似団体平均と比較して3.7%下回っている。今後とも、給与の適正化に努め、総人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第2次定員適正化計画に基づく人員削減(平成23~平成27で9人削減)を実施していることから、類似団体平均と比較して1.90人下回っている。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規発行債の抑制と、繰上償還の実施による公債費等義務的経費の削減を進めているが、類似団体平均を僅かに上回っている。また、全国平均と比較すると1.7%上回っており、今後も行財政改革を進め、将来負担比率の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施等により地方債現在高が減少しており、全国平均及び島根県平均と比べると大きく下回っている。しかしながら、依然類似団体平均と比べると上回っており、今後も引続き、新規発行債の抑制と、繰上償還の実施による公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来負担比率の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると僅かに下回っている。しかしながら、一部事務組合の負担金や、公営企業会計の繰出金のうち人件費分を合計した、人口1人当たりの決算額では類似団体平均を上回っている。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第2次定員適正化計画による職員数の削減計画(平成23~平成27で9人削減)とあわせ、人件費全体の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

集中改革プランによる全庁的な事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、福祉事務所設置による生活保護費の増、法人児童保育委託費、障がい児保育事業費の増加等による児童福祉費の増などが挙げられる。更なる認定調査等の適正化に努め、財政負担の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると上回っている。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

集中改革プランによる全庁的な事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も更なる事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費のピークである平成18年度からは比率が19.8%減少したが、依然類似団体平均を1.8%上回っている。一方で公営企業債の元利償還金など公債費に準ずる費用を合計した、人口1人当たりの決算額は平均を上回っており、今後も新規発行債の抑制に努め、繰上償還についても検討を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

第2次行財政改革プラン(平成22~平成26)に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組んでいるが、類似団体と比較すると下回っている。今後も全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高の比率については、平成21年度は公共投資臨時交付金を翌年度以降の事業に充当するため、基金を積み立てた影響で大きく増加している。平成22年度は、その積立て額の一部を取り崩して事業に充当したことから平成21年度と比較すると微増となっている。また、実質収支額と比較して実質単年度収支の比率が、平成21年度以降高くなっている主な要因としては、積立金の増と繰上償還の実施によるためである。実質単年度収支の平成22年度の比率が平成21年度と比較して低くなっている主な要因としては、公共投資臨時交付金で積み立てた基金を取り崩して事業に充当したことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成22年度は、すべての会計において黒字となっている。平成21年度の各会計比率と比較すると、その他会計(老人保健事業会計)において赤字が解消されているほかは、大きな増減はない。また経年で比較してみると、一般会計において黒字となる比率が大きく伸びている。主な要因としては、歳入における地方交付税が国の経済・雇用対策費の創設等により増加したことや、行政改革プランの実施に伴う歳出費目の削減等による影響が大きい。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、元利償還金が減少していることから、平成21年度と比較すると分子が減少している。今後一時的に地方債の借入が増加する可能性はあるが、比率は減少していく傾向である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、地方債の現在高が平成19年度から毎年7~8億円減少していることや、充当可能基金が増加していることから、平成21年度と比較すると分子が減少している。今後一時的に地方債の借入が増加する可能性もあるが、比率は減少していく傾向である。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町