紀の川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：令和元年度は100%以上となっていますが、給水収益等の減少による営業収益の減少、人件費等の増加による営業費用の増加により前年度比▲3.82％となり、全国・類似団体平均を下回っています。今後、人口減少に伴い有収水量は減少し続け、施設老朽化に伴う維持管理費用の増加が予想されるため、更なる経営健全化を図る必要があります。②累積欠損金比率は発生していません。③流動比率：令和元年度は類似団体の平均値を下回っており、現金及び預金の減少により前年度比▲28.9％となっています。④企業債残高対給水収益比率：平成30年度に簡易水道事業を統合することにより大幅に増加しましたが、令和元年度は企業債の償還が進むことで前年度比▲13.87％となりました。しかし、依然として全国・類似団体平均を大きく上回っており、今後、老朽化した施設更新等に際して、企業債の借入を抑制していく必要があります。⑤料金回収率：平成30年度の簡易水道事業の統合や施設の老朽化により、経常費用が増加し100％を下回っています。⑥給水原価：⑤と同様、簡易水道事業の統合や施設の老朽化により、経常費用が増加し、全国・類似団体平均は下回っているものの前年度比2.7円の増加となっており、更なる経費削減努力が必要です。⑦施設利用率：合併後、旧５町の施設を引き継いだため多くの施設を有しており、全国・類似団体平均を下回っています。また、前年度比▲0.86％となっており、施設更新の際には、統廃合や合理化の検討が必要です。⑧有収率：全国・類似団体平均と比較して低くなっていますが、毎年度漏水調査を行い継続的に修繕工事を行っています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成30年度に比較的新しい施設が多い簡易水道事業を統合したことで、全国平均は下回るものの、令和元年度は前年度比0.92％の増加となっており、依然として法定耐用年数を迎える管路及び施設が数多くあるため、計画的な更新が必要です。②管路経年化率当市は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、全国・類似団体平均を上回る結果となっています。今後、比較的新しい管路を有する簡易水道事業統合による影響を除き、増加傾向となる見込みであるため、計画的な更新が必要です。③管路更新率漏水による影響が大きい老朽管を優先的に、漏水修繕工事や配管替工事等により更新を行っていますが、全国・類似団体平均と比較すると低い水準となっています。平成30年度から、国の交付金等を活用し基幹管路更新事業を実施していますが、限られた財源の中で計画的な更新が必要です。

全体総括

令和元年度決算における当市水道事業の経営状況ですが、料金回収率は前年度比▲1.58％の97.30％と、給水費用を給水収益で賄うことができておりません。また、当市の人口は減少し続けており、給水収益の増加が見込めない一方で、老朽化した施設や水道管の更新、耐震化のため多額の費用が必要となってきます。このような状況の中、平成30年度に経営戦略を策定し、安定的な水道水の供給に必要不可欠な投資計画の財源を確保するために、水道事業運営審議会の答申に基づき、令和2年4月より料金改定の条例が施行されています。料金改定率は平均18％の引き上げで、令和2年5月使用分（7月請求分）から新料金が適用されます。料金改定を実施することで、老朽化した施設の更新費用にかかる財源を確保し、健全で持続可能な水道事業の運営に努めます。