葛城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

別地区での新工場稼働により大口利用者からの給水収益は、数年前から減少しており、給水収益の減少に対する対策が当市水道事業における大きな課題であり、その対策として考えられるのが給水原価を低下させることであります。そのため、高額な県営水道の受水量をなるべく抑えて、自己水の占める割合を高めることで給水原価を低下させるとともに、各種事務の効率化や効果的な継続的に実施してきた成果もあり、給水原価も例年と同様の数値で、類似団体の平均値より安く維持できております。また、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に係る経済対策の一環として、水道料金の基本料金２ヶ月分の免除を行ったことに伴い有収率が下がってはいるものの、経常収支比率や流動比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率、施設利用率、有収率において前年度と同様に類似団体の平均値を超えるなど、非常に安定した経営状況であると思われます。

老朽化の状況について

耐用年数を経過した施設及び管路(老朽管)が多く残っており、老朽化が進んでおります。認識してはいるものの更新が先送りとなってしまうことも多く、特に管路の更新については、石綿管の布設替はほぼ終了しておりますが、破損率の高い塩化ビニル管が残っており、これを中心に管路を更新する予定ですが、施設の更新との兼ね合いにより、全体的な更新率は低い数値となっております。

全体総括

経営状況については、概ね順調であると思えますが、節水用器具の普及や給水人口の減少という全国的な水道事業の抱える問題が、当水道事業においても、今後の健全経営に向けた大きな懸念材料であると考えられます。また、老朽化施設の更新問題に対しては、管路の耐震化を図りながら、更新率2.0％を目標に布設替を進めていく必要があると思われます。給水収益の減少や施設更新の増大などを踏まえると今後財政状況が厳しくなることが予測されるので、県域水道一体化の動向も踏まえて、現状の健全経営を維持できるように平成30年度作成の新水道ビジョン（経営戦略を含む）を基に中長期的な観点で効率的な施設管理、運用に取り組みます。