赤穂市:簡易水道事業(法適用)

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

類似団体と比較して、経常収支比率及び流動比率は平均値を下回っている。今後も給水人口の減少により収益が減少し、施設等の老朽化による維持管理費が増加する傾向が続いていくことが見込まれる。また企業債残高対給水収益比率は年々増加しており、今後も預金残高が減少し、施設の更新費用等を企業債に依存せざるを得ない状況が想定される。令和2年度においては経常収支比率及び料金回収率がコロナ禍での料金減免により悪化したものの、令和3年度では前々年度と同程度まで回復する見込みである。給水原価は、施設の老朽化による減価償却費の増により年々増加しており、収入増が見込めない中費用がかさむ傾向を示している。給水収益で回収できないとなると、さらに企業債に依存する結果となり、健全な経営とは言えないため、料金水準の見直しを含む経営改善に努める必要がある。有収率は平均値を上回っているものの、現状効率性はあるが率が下がってきており、施設利用率の改善も含め、施設の統廃合を検討する必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年劣化率が年々高くなっている一方、管路更新率は下がっており、施設設備及び管路の老朽化が加速度的に進んでいる。今後も、法定耐用年数を経過する管路が増加し、管路更新率が鈍化する傾向が続くため、令和3年度に策定する水道ビジョンに基づき計画的かつ効率的な更新を行い、基盤の強化を図って安定的な施設維持を行う。

全体総括

安全で、安心な水道水の供給のために、修繕を含む維持管理体制の見直し、老朽化した施設や管路の更新、災害に備えた耐震化が急務であり、その財源の確保が必要である。経営状況は年々悪化しており、今後もこの状況は続くことが予想されるため、料金水準の見直しによる収入の安定化や施設の統廃合等によるコスト削減を図り、経営改善により健全な経営の維持に努めていく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町