豊能町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.7%77.1%0010002000300040005000600070008000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町では、少子高齢化と人口減少に伴い、町税が年々減少傾向にあることにより、基準財政収入額が減少傾向にある。一方、基準財政需要額は、横ばいから増加傾向にあり、結果として財政力指数の低下につながっている。今後、町税収入の増加を図るため、豊能町まちひとしごと創生総合戦略を基軸として、町の活性化を図っていくところである。

類似団体内順位:95/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度は、人口減少や少子高齢化に伴い、町税が減少するとともに、普通交付税も減少したため、経常一般財源が大幅な減となった。歳出面でも、定年退職者の増による人件費の増加や、施設管理に伴う物件費の増加などにより、経常経費充当財源が増となった。今後、平成26年度から実施している財政健全化プランを確実に実施することにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:132/138
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、東西を山で分断された地形になっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていることにより、施設数・職員数が類似団体に比べて高くなっている。平成26年度は、定年退職者の増(平成25年度:5名→平成26年度:9名)などにより人件費が増加し、施設の経年劣化などに伴い物件費も増となっている。今後、財政健全化推進プランにより職員数の削減や施設の統廃合を図り、人件費・物件費の減少に努めていく。

類似団体内順位:115/138
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体に比べて、低い数値で推移している。本町では、財政健全化推進プランにより、職階に応じて2%から7%の職員給与カットを行っている。

類似団体内順位:16/138
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、従前からの財政健全化策に加え、平成26年度から開始している財政健全化推進プランを進めることにより職員数の削減を図っている。一方で、人口減少も高い割合で進んでいるため、人口当たりの職員数は減少していないが、引き続き、このプランに沿って職員数の削減を図る。

類似団体内順位:121/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度とほぼ横ばいの6.1%となっており、類似団体と比べて、低い数値となっている。本町では、ここ数年は交付税措置のある地方債以外は発行しない方向で起債額を抑制しており、できる限り今後もこの方針を維持することにより、実質公債費比率の数値を抑制していきたいと考えている。

類似団体内順位:50/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度の将来負担比率は、職員数の減による退職手当負担見込額の減や、一部事務組合の起債残高減による組合等負担見込額の減などにより、将来負担見込額は前年度に比べて減少したものの、基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことや、町税・普通交付税の減により標準財政規模が減となったことにより、将来負担比率が若干上昇した。今後、財政健全化推進プランの実施により人件費の圧縮を図ることにより将来負担額を減少させるともに、まちひとしごと創生総合戦略による活性化策により、税収の増を図っていく。

類似団体内順位:77/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

本町は、東西を山で分断された地形になっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていることにより、施設数・職員数が類似団体に比べて高くなっている。平成26年度は、定年退職者の増(平成25年度:5名→平成26年度:9名)などにより人件費が増加している。今後、財政健全化推進プランにより職員数の削減を図り、人件費の減少に努めていく。

類似団体内順位:138/138
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本町は、東西を山で分断された地形になっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていることにより、施設数が類似団体に比べて高くなっている。平成26年度は、施設の経年劣化などに伴い物件費も増となっている。今後、財政健全化推進プランにより施設の統廃合を図り、物件費の減少に努めていく。

類似団体内順位:61/138
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本町には、町内に民間の保育所がなく、保育所児童のほとんどが町立の保育所に通っており、民間保育所に係る扶助費が少ないことが類似団体に比べて扶助費の比率が低いことの要因となっている。障害者自立支援事業に係る扶助費が増加傾向にあることや、高齢化に伴い、医療費も増加傾向にあることが今後の課題である。

類似団体内順位:2/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、維持補修費と繰出金によるものであるが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加と、高齢化に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が年々増加傾向にある。まちひとしごと創生総合戦略を基軸として、高齢化にも対応できるまちづくりを進めていく必要があると考える。

類似団体内順位:104/138
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本町では、補助費の大部分を一部事務組合の負担金と水道事業会計への補助金が占めている。一部事務組合の補助金は、起債償還に係るものが現在ピークを迎えており、今後数年はこのピークが続く見込みである。長期的な課題として、起債償還完了後のごみ処理施設の施設更新が考えられるところである。

類似団体内順位:34/138
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本町では、ここ数年は交付税措置のある地方債以外は発行しない方向で起債額を抑制しており、できる限り今後もこの方針を維持することにより、公債費の数値を抑制していきたいと考えている。

類似団体内順位:50/138
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26年度は、町税及び普通交付税がともに減少したことにより、経常一般財源の額が大幅に減となった。その結果、経常収支比率が前年度より悪化したが、公債費の金額(一般財源充当額)自体は前年度より減少しており、結果としてそれ以外の数値が相対的に悪化したものである。

類似団体内順位:136/138
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本町では、平成24年度決算では、前年度の黒字額を若干下回るものの、過去5年間にわたり実質収支で黒字を維持し、基金残高も順調に推移しているところである。しかし、人口減や高齢化により、町税の収入は年々減少している中で、本町の長年の課題であるダイオキシンの処理が未着手のままであることや、職員構成上、平成31~33年度に職員の大量退職を迎える等、将来的な費用府負担を伴う課題が多く、今後も健全な財政運営に努める必要があるところである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計診療所施設勘定土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計生活排水処理事業特別会計

分析欄

一般会計と同様に、各特別会計や公営企業においてもここ数年は黒字を維持しているが、一般会計からの基準外繰出により、黒字を維持しているものもある。水道事業会計は黒字比率が15.55%と、特に高くなっているところであるが、これは流動資産に対して比較的流動負債が少なくなっていることにより比率が上がっているものである。損益決算書上は毎年赤字となっており、今後の経営上の課題となっているところである。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率の分子については、前年度に比べて若干上昇している。主な要因は、一部事務組合の借入償還額が前年度に比べて若干上がってるものである。組合の償還額は、今年度の額をピークとして約10年間続くため、今後、実質公債費比率の分子数値は、今年度とほぼ同額もしくは、起債の状況により若干上昇する傾向にあると思われる。今後も、交付税措置のない起債は借り入れをしない等、償還額の上昇を防ぐための措置が必要となるところである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子に係る数値については、前年度を若干下回る傾向である。一部事務組合の起債に係る元金償還がピークを迎えているため、起債残高が年々減少していること、一般会計債、公営企業債も残高が減少していること、及び、職員数の削減により退職手当負担見込額が減少していることが主な要因となっている。今後も、職員定数の適正化を図り、起債発行額も抑制する等、将来負担比率の適正化に向けて努力するところである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.5%61.1%61.6%65.9%66.7%68.3%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.6%5.8%6.2%6.3%6.5%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町