柏原市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理 市立柏原病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021145%150%155%160%165%170%175%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%91%92%93%94%95%96%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%6,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190.5%91%91.5%92%92.5%93%93.5%94%94.5%95%有収率

経営の健全性・効率性について

本市では、令和元年度に策定した水道事業ビジョン及び経営戦略に基づき、事業運営を行っています。近年の①経常収支比率は100%を超え、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。また、②累積欠損金比率についても0%を維持していることから、事業として黒字経営を継続し、収支は健全な状態となっています。①経常収支比率は、令和元年度に比べ約2.0ポイント増加しています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金減額の実施及び使用水量の減少により給水収益が減少したものの、他会計繰入金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金含む)の増加により事業収益が増加したこと並びに浄水場設備に係る修繕の減少等により費用が減少したことによるものです。④企業債残高対給水収益比率は全国平均及び類似団体平均値と比べ、大きく下回っています。これは効率的な下水道事業工事との随伴工事による管路更新を行うことによって路面復旧費等を削減し、可能な限り企業債に頼らず、下水道事業からの工事負担金や自己財源により事業を進めてきたことによるものです。令和元年度と比べ新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金減額の実施で供給単価が減少し、⑤料金回収率は約6.6ポイント下回りましたが、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。⑦施設利用率は、令和元年度と比べ約0.4ポイント増加したものの、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

管路の更新について、令和2年度では地震に強い耐震適合管で約4.4kmの更新・整備を行い、管路総延長約257㎞のうち約112㎞が耐震化され、耐震適合率は約43.6%です。この結果、③管路更新率は前年度と比べ約0.7ポイント増加し全国平均及び類似団体平均値を大幅に上回りましたが、②管路経年化率のとおり、法定耐用年数を経過した管路は全国平均及び類似団体平均値を上回っている状況です。そのため、管路の老朽化対策は、本市においても従前より最優先課題として取組んでおり、過去の漏水状況等を勘案して更新の優先順位を設定し、効率的かつ効果的な布設替えを進めています。さらに、基幹管路等の更新を進め、有収率の向上及び維持管理に努めています。

全体総括

令和2年度決算におきましても当年度純利益を計上できておりますが、給水収益は減少し続けております。また、管路や施設の老朽化は進んでおり、管路等の更新費用は近年増加傾向となっています。このような状況を踏まえ、本市では、平成31年4月からの計画となります水道事業ビジョン及び実施計画に基づいて、施設の統廃合やダウンサイジング等を進めるとともに、重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化に努め、費用の削減を図り、持続可能な事業を進めることとしています。また、投資財源については、積立金の利用や内部留保資金とのバランスに留意しつつ、貸付利率にも注視しながら将来負担の公平性を考慮した企業債の借入について取り組むこととしています。