柏原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和元年度は新たに策定しました水道ビジョン及び経営戦略に基づく事業運営の開始年度となります。近年の①経常収支比率は100％を超え、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。また、②累積欠損金比率についても0％を維持していることから、事業として黒字経営を継続し、収支は健全な状態となっています。①経常収支比率は、平成30年度に比べ約0.5ポイント減少しております。これは、使用水量の減少、大阪広域水道企業団からの受水と比べ安価な自己水の確保及び管路の漏水に対する修繕の減少等により費用が減少したものの、給水人口の減少や節水意識の向上等による使用水量の減少により給水収益も減少したことによるものです。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比べ、大きく下回っております。これは効率的な下水道事業工事との随伴工事による管路更新を行うことによって路面復旧費等を削減し、可能な限り企業債に頼らず、下水道事業からの工事負担金や自己財源により事業を進めてきたことによるものです。平成30年度と比べ事業費用及び有収水量が減少し、⑥給水原価が増加したことにより⑤料金回収率は、約1.1ポイント減少しましたが、全国平均及び類似団体平均値を上回っております。⑦施設利用率は、平成30年度と比べ約0.9ポイント減少し、全国平均及び類似団体平均値を下回っております。

老朽化の状況について

管路の更新について、令和元年度では地震に強い耐震適合管で約2.6kmの更新・整備を行い、管路総延長約256㎞のうち約107㎞が耐震化され、耐震適合率は約41.7％です。この結果、②管路経年化率は令和元年度に更新した管路に対し、令和元年度に法定耐用年数を超過する管路が多かったため、平成30年度と比べ1.1ポイント増加しております。この指標につきましては全国平均及び類似団体平均値を大幅に上回っており、法定耐用年数を経過した管路を多数保有している状況です。管路の老朽化対策は、本市においても従前より最優先課題として取組んでおり、過去の漏水状況等を勘案して更新の優先順位を設定し、効率的かつ効果的な布設替えを進めています。さらに、基幹管路等の更新を進め、有収率の向上及び維持管理に努めています。

全体総括

令和元年度決算におきましても当年度純利益を計上できておりますが、給水収益は減少し続けております。また、管路や施設の老朽化は進んでおり、管路等の更新費用は近年増加傾向となっております。このような状況を踏まえた上で、本市では、平成31年4月からの計画となります水道事業ビジョン及び実施計画に基づき、新たに検討しました施設の統廃合やダウンサイジング等により、維持管理費を削減し、また同時に重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化により更新費用の削減を図り、持続可能な事業を進めてまいります。投資財源については、積立金の利用や内部留保資金とのバランスに留意しつつ、貸付利率にも注視しながら将来負担の公平性を考慮した企業債の借入について引き続き検討してまいります。