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平成２４は全国平均や類似団体内平均値を上回ってはいるものの、前年度に比べて－０．１１ポイントで、過去５年間ではじめて１．００を下回った。平成２２以降は単年度指数が１．００を下回っているが、平成２１までの指数が高かったために、３ヵ年平均では１．００を上回っていた。この急激な悪化は基準財政需要額の変動に比べ、基準財政収入額の顕著な低下による（平成２０→平成２４で需要額は＋８．８億円、収入額は－９３．８億円）。基準財政収入額の低下要因は米国金融危機による法人市民税収の大幅な減少であり、未だに低水準にある（平成２０→平成２４決算額－６４．９億円）。平成２５は為替の円高緩和等により企業業績の回復が期待されるが、安定的な税収確保に向けて、引き続き企業誘致や市内定住者の増加に努めていく。
平成２０以降、法人市民税収の減少により経常収支比率は低下の一途を辿っており、平成２４は平成２３に比べて、２．７ポイントの悪化となった。経常支出（分子）は－１．２億円（－０．７％）、経常収入（分母）が－７．３億円（－３．７％）とそれぞれ減少したが、収入の減は固定資産課税標準額の見直し等による固定資産税収の減によるものである（－５．５億円：－６．２％）。経常支出は今後、社会保障費の更なる充実により扶助費の増加が見込まれるが、定員管理適正化計画に基づいた職員削減（平成２３→平成２４職員数－１．４％）による人件費の減や計画的な起債発行・償還による公債費の減（平成２３→平成２４市債残高－４．９％）を図り、経常収支比率の上昇を抑制する。
２度の合併を経て、職員数及び公共施設数が増加したため、類似団体平均よりも多くなっているが、平成２４は平成２３に比べて１人当たり－５．６％の減少となった。人件費・物件費等全体の支出額は－４．６％（－４．８億円）であるが、平成２５．３月末時点の住基人口には外国人を含むこと等の影響で１人当たり－１．０％低下した。支出額全体の減少要因としては、電算システム構築委託料－１．８億円や職員基本給－０．８億円などによる。職員数については、定員管理適正化計画による職員数の適正化を実施し、年々順調に減少している。また、公共施設については指定管理者制度を活用して費用対効果を高めており、施設の状況に応じた管理を進めていく。
平成１７年１０月の合併時に給与制度の見直しを行い、ラスパイレス指数の一部改善を図った。平成２５年度のラスパイレス指数（表記は平成２４）は、国家公務員の給与特例減額後の数値では、１０５．２となっており、国を上回る状況であるが、国家公務員の給与特例減額がなかった場合の数値は、９７．１となっており、国を下回る状況である。今後も国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう改善に努める。
２度の合併により職員数は過員状態となっており、類似団体平均を上回っていたが、定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨やグループ制の導入、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めている。今後は、定員適正化計画の見直しもしつつ、引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図り定員適正化に努める。
前年度よりも＋０．４ポイントと悪化した要因は一般会計に係る元利償還金の増加（平成２３：３２．２億円→平成２４：３４．１億円＋５．９％）や税収減による標準財政規模の減少（－２．５％）による。平成２３に比べて元利償還金が約２億円増加したのは、平成２１に借り入れた３５億円の減収補てん債の据置き期間（２年）が終了し、元金償還が始まったためである。今後も引き続き地方債残高の減少に努めるとともに、新発債についても後年度の公債費が平準化されるように借入期間や据置き期間を設定し、戦略的な借入れを行っていく。
類似団体平均値を下回っており、平成２４は平成２３に比べて－２．１ポイントと低い数値となっている。前年度よりも向上した要因としては、税収減により標準財政規模は減少（－２．５％）したが、それ以上に将来負担額の減少（－３．２％）が大きかったことが挙げられる。将来負担額の減少は、一般会計等の地方債残高の減少（１３億円減、－４．９％）や債務負担行為に基づく支出額の減少（２．１億円減、－８．８％）による。早期健全化基準（３５０％）に対しては余裕があるが、基金残高の減少等により充当可能財源等は少なくなっているため、地方債残高の更なる減少と債務負担行為の適切な設定・管理により将来負担額の抑制に努める。
類似団体平均値が低下する一方、当市の人件費比率は平成２３に比べ、０．３ポイントの上昇となった。職員数は減少しており（平成２３：６５７人→平成２４：６４８人）、人件費も－１．２億円（－２．４％）と着実に減ってきているが、市税収減による経常一般財源の減少（平成２３：１９０億円→平成２４：１８２億円、－３．８％）のために比率が上昇した。今後も定員管理適正化計画に基づいた職員数管理を行っていく。
物件費比率は過去５年間で増加傾向にあり、経常一般財源の減少に起因するところが大きい。平成２４は平成２３に比べて０．５ポイントの上昇となったが、物件費としては－０．９％の減少となっており、費用削減に努めている。物件費では委託費が全体の約５５％を占めており、今後の職員数減少に伴い、委託の重要性が増すが、費用対効果を考え、適切な委託業務の発注に努めていく。
平成２４は平成２３に比べ＋０．６ポイントとなったが、扶助費決算額は子ども手当支給額の減少等（１２．９億円→１１．５億円）により微減となっており（－１．２％）、扶助費比率の上昇は分母を構成する経常一般財源が税収減により減少したためである。今後は社会保障費の更なる充実等により扶助費の増加が予想されるため、単独事業の見直し等に努める。
人件費比率や物件費比率は類似団体平均よりも高いが、その他に係る経常収支比率は、相対的に低くなっている。平成２４は平成２３に比べ１．３ポイント上昇したが、国保特別会計等への繰出金の増加（＋９．４％）等に起因する。今後は、公共施設老朽化の進行による維持補修費の増加や、高齢化による国保・介護保険事業等の事業額の増加による繰出金の増加が予想されるため、公共施設数の統廃合や保険料の値上げも視野にいれた財政運営を心がける。
補助費等比率は平成２０から平成２３まで毎年大きな上昇をしてきたが、平成２４は平成２３に比べ－１．７ポイントと過去５年間ではじめての低下となった。補助費等の大きな割合を占める企業立地奨励金が平成２４は平成２３に比べ－６．８％（１．１億円の減）となったことが主な要因である。今後、企業立地奨励金は補助額が減少する傾向であり、また各種団体への補助金見直しを行っており、補助費等比率は抑えられると予想される。
過去４年間の公債費自体は低下しているが（平成２０→平成２３平均－２．８％、３５億円→３２億円）、それ以上に経常一般財源は減少しており、公債費比率は上昇している。平成２４は平成２３よりも＋１．７ポイントと大きく上昇したが、これは経常一般財源の減少及び平成２１に借り入れた３５億円の減収補てん債の据置き期間（２年）が終了し、元金償還が始まったためである（減収補填債分＋２．６億円／年）。平成２６より合併算定替えの終了により交付税額の減少が想定され、起債の重みが一層増すため、公債費の管理に努める。
公債費以外の項目は過去５年間で連続的に増加しているが、主な要因としては人件費（平成２０→平成２４：＋５．１ポイント）、扶助費（＋２．７ポイント）、補助費等（＋８．０ポイント）などの比率が挙げられる。大きく増加傾向にある最大の要因は、経常一般財源（分母）の減少であるが、扶助費は平成２０に比べて平成２４は２．３億円の増（＋１９．２％）となる等、経常経費の増加もみられる。公債費以外の経常比率が増加することで、利払い・償還の確実性へのリスクが高まるため、予算編成においては経常経費についても厳格な査定に努める。
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