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碧南市民病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、固定資産税が約398百万減少した。これは固定資産税の評価替や大規模な償却資産の減価によるものである。また、基準財政需要額については、高齢化の進展による高齢者保健福祉費と国営土地改良事業負担金の増加により農業行政費の増により、財政力指数は24年度単年で1.010と前年度と比較し0.073ポイント低下した。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源総額は対前年比355,552千円減少した。この大きな要因としては、基幹収入である固定資産税評価替えや大規模な償却資産の減価による地方税の減少が挙げられる。(対前年比257,229千円の減)また、経常経費についても高齢化などによる扶助費の増加などから削減が進んでいないことも経常収支比率を悪化する一因である。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較すると、3,281円減少したが、これは住民基本台帳法の改正により台帳人口の増によるものである。相対的には類似団体の順位としては下がっている。これは、物件費における随意契約の見直しにより精査してきたがこれも頭打ちとなり予防接種事業などの増加により対前年比37,775千円の増となったことに起因する。(人件費としては対前年比5,603千円の減)

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年に国の基準を超える手当について、地域手当の引き下げ、持ち家の住宅手当の廃止、土日勤務に対する特殊勤務手当の廃止といった是正を行う一方、国の基準未満である昇格時の昇格幅を改善したことにより、ラスパイラス指数は昨年度に比べ上がっているが、国の給与削減前の水準では100を切っている。給与制度の見直しを継続的に行い、人件費の抑制に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べると過去数年は人口千人当たりの職員数が約2人少ない状態を維持している。平成17年度から21年度まで定年退職者の3分の2の採用にとどめ、勧奨退職制度の活用や再任用職員の登用、保育園の民営化などで、職員定数の適正化を図っている。今後、指定管理者制度の活用や民間委託を検討しながら、市民サービスを向上させつつ、職員定数の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、1.5ポイントの減となっている。これは、元利償還金の額の減少(対前年比248,637千円の減)が大きな要因として挙げられる。大規模事業の財源とした既発債の償還終了を迎える一方、多額の新発債の発行を行っていないため減少傾向となっているが、学校建設(建替)や福祉センター建設等大規模事業も予定されることから悪化する可能性も有り、後年度負担を考慮する中、進めてゆく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度0.2%であったが、-1.7%(-)となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったものとなっている。これは、公営企業債等繰入見込額の減少(前年度対比1,176,614千円の減)が大きな要因として挙げられる。市税収入の減少により、歳入に見合うだけの歳出削減に努めているが、市民生活に急激な影響を与えないよう財政調整基金の取り崩しや地方債の発行による財政運営を行っていることから、今後充当可能財源となる基金の減少により、将来負担比率は悪化する可能性も否めない。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度の比べ、歳出総額が下がっているため、人件費の比率は多少上がっているが、類似団体と比較すると、人件費の比率は低くなっている。人件費削減策として、正規職員の採用を抑え、正規職員に比べ人件費を抑制できる再任用職員の登用や臨時職員の雇い入れを行っている。今後、指定管理者制度の活用や民間委託を検討しながら、人件費のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

随意契約の見直しにより入札可能な委託料等物件費の縮減を進めてきたが、この数年の見直しにより限界に近づいている。また、本年度は予防接種事業などの委託料の増により対前年度比37,775千円の増となった。施設の老朽化も進む中、施設統廃合や指定管理者制度への移行など民間活力を活かしながら抜本的な見直しが今後必要となる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費自体は、障害者自立支援法に基づく介護給付サービス及び訓練等給付費や生活保護費の伸びが依然著しい。資格審査等の適正実施を行うとともに市単独事業について、近隣他市との比較により突出したサービスについては見直しを図る。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体と比べ高い要因は、特別会計に対する繰出金が多いことが挙げられる。本年度他会計繰出金は、公共下水道事業特別会計繰出金が(-4億4百万円余)により、対前年比82,390千円の減となったが、国民健康保険特別会計などにも多額の法定外繰出金を支出していることから、自主財源の確保(保険料や使用料)を含め自立した運営ができるよう改善を図ってゆく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

本年度は、国営新矢作用水農業水利事業などの補助費の増加(+3億7百万円余)により、補助費は対前年度比68,745千円の増加となった。また、類似団体と比べ高い要因は、市民病院に対する補助費の支出が大きいことが挙げられる。病院改革プランの着実な推進により経営改善が図られることが望まれる。自立運営ができるよう、改善指導を引き続き実施してゆく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

一般会計に係る公債費については、大規模事業の財源とした既発債の償還終了を迎える一方、多額の新発債の発行を行っていないため減少傾向にある。学校建設(建替)や福祉センター建設等大規模事業なども予定されておることや普通会計以外の新発債についても市税収入を中心とした一般財源が著しく減少していることを踏まえ、将来債務を十分留意し発行を行ってまいりたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源は、対前年比112,562千円減少した。これは、全事業ゼロベース見直しによる経常経費削減によるものである。しかしながら、経常収支比率自体は、市税収入減少による経常一般財源の減少や不交付団体における臨時財政対策債発行可能額の減少により悪化している状況である。突出した行政サービスを見直し、持続可能な財政運営への転換を図ってゆく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成20年秋の世界同時不況の影響による急激な経済の減速による市税収入の減少に対応するため、今年度より「行財政戦略プラン」を策定し、徹底的な歳出の削減、歳入の増に向けた検討を進めているが、実質単年度収支を持ち直すには至らなかった。市税収入の回復は不透明であり、財政調整基金も減少する中、急激な市民サービスの低下を招かないような予算編成に取り組む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成19年度から赤字額に転じたことはなく、平成22年度決算においても、一般会計、特別会計及び企業会計の連結実質赤字比率は49.5%となっている。グラフが表すとおり、財政標準規模に対する連結実質赤字比率は、水道事業会計、病院事業会計で全体の半数以上を占め、次いで一般会計となっている。【水道事業会計】給水普及率が高い比率で推移しており地方債現在高も少ないことから、今後も給水収益の大幅な増加は期待できないものの、企業努力や経営の合理化を図るとともに、市民の水道として安全な水の安定供給を図るべく一層の努力をするなかで、安定した黒字額が見込まれる。【病院事業会計】碧南市民病院改革プランの実行2年目であり、安心で安全な医療の提供と患者サービスの向上、経営基盤の確立並びに職員の意識改革及び能力発揮を基本として、医師・看護師確保対策、地域連携の推進及び未収金回収等に積極的に取り組んだことが要因として挙げられる。今後も医療体制の充実、医療の質の向上を図るとともに、患者サービスの向上に努め、経営の健全化を図り、地域住民の総合基幹病院としての機能をさらに高めるよう努める。【一般会計】世界同時不況及び東日本大震災の影響による急激な経済の減速による市税収入の回復は依然不透明であり、財政調整基金を取り崩しながら非常に厳しい財政運営を行っている。今後も景気の回復は見込めない中、急激な市民サービスの低下を招かないように、経常的な経費の削減、新たな歳入の確保に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

新規発行債の額を、元利償還金額以内に抑制することにより、段階的かつ継続的に下がる傾向にあるため、類似団体平均を下回っている。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、類似団体平均を上回っているため、一般会計外においても起債に頼る予算執行を抑制するとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、実質公債費の急激な上昇を抑える。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成19年度から平成22年度決算まで、将来負担比率が0を上回ったことはない。その要因としては、充当可能基金の額が大きなウエイトを占めている。財政調整基金の平成20年度末現在高は、約86億円であり、充当可能財源として十分な額を保有していた。ところが、世界同時不況の影響で急激に経済が落ち込み、市税収入も大幅に減少したがその補填のため財政調整基金を取り崩したため、平成21年度末現在高は約52億円まで減少した。平成22年度も同様であり、回復は依然不透明であることから、急激な市民サービスの低下を招かないように、経常的な経費の削減、新たな歳入の確保に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町