経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は全国平均を上回り、主たる経常収益は給水収益である。②累積欠損金比率は0%であり、累積欠損金はない。③流動比率は全国平均を大きく上回っており、不良債務はない。④企業債残高給水収益比率は、全国平均。類似団体平均値に比べかなり低くなっている。将来的には老朽化した基幹管路や施設更新に伴い増加することが予想される。➄料金回収率は100%を上回っており、経営に必要となる経費を水道料金収入で賄うことが出来ている状態であり、健全な水準にあると言える。⑥給水原価は平均値を下回ってはいるが上昇傾向である。計画的な水道施設維持管理等が求められると考える。⑦施設利用率は、全国平均を下回ってはいるが、類似団体平均値は上回っており、節水による水需要減少の状況の中、一定の施設有効性を維持していると考える。⑧有収率は全国平均、類似団体平均値を下回っている。原因として考えられるのは、管の老朽化による漏水が主なものと推測する。令和2年度に管路更新計画を策定したため、今後はより効率的な管路更新を進めていくことができると考える。現在、第1浄水場更新工事を施工中であり、更新投資に要する費用の増加が見込まれる。そのため、令和5~6年を目処に料金改定を検討する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、各平均値を上回っており、また年々上昇する傾向である。他事業体と比べ施設の老朽化が進み、生産能力も低下している傾向にあると考えられる。③管路更新率は各平均値を下回っている。また、前年度と比べ大きく減少しているが、これは前年度に集中して施工する必要がある地区があったことなどが影響している。水道施設の老朽化は確実に進んでいるため、更新計画等に基づき、適切な更新をしていくことが必要と考える。
全体総括
現時点での経営の効率性、財務の健全性は、概ね確良好であると考える。施設の効率性については注視し、給水人口や水需要の動向を見極めていく必要がある。また、管路等の老朽化は今後も進んでいくものであるため、老朽施設の更新等の検討を計画的に行い、必要に応じ施設規模を見直すなど、効率的な経営に努めていく必要がある。今後も、施設維持管理、耐震化及び設備更新等は事業として必要不可欠なものであるため、財源確保のための段階的な料金改定について、適切な時期に実施していく必要があると考える。