経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率は共に100%を超え、累積欠損金は無く、健全な経営状態と言えます。令和2年度は収益面で、新型コロナウイルスの巣ごもり需要による給水収益の微増、費用面で、漏水の減少による修繕費の減等が経常収支比率が微増となった要因と考えられ、今後の動向を注視していく必要があります。流動比率は、昨年度より上昇し、全国平均と類似団体を上回っており、短期債務に対する支払能力は十分に有しています。これは、計画的に実施したことにより建設改良事業が年度末に集中せず、未払金が減少し流動負債が減少したことによります。企業債残高対給水収益比率は、全国平均・類似団体平均値を大きく下回っていますが、平成29年度から借入れを行っているため、今後上昇すると考えられます。今後は数値を注視していく必要があります。給水原価は、全国平均・類似団体平均値を上回っています。これは、水源が乏しく受水費の割合が高いため、経常費用を押し上げていることが要因と考えられます。施設利用率は、全国平均・類似団体平均値を上回っているため、適切な規模の水道施設を効率的に利用しています。有収率は、前年度に比べ微増となりましたが、類似団体平均値は上回っているものの全国平均では下回っています。引続き漏水調査等を行い、原因究明を進め、早期の修繕や老朽管を更新していく必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均値を上回っており、近年上昇傾向にあります。計画的に施設の更新を進めていく必要があります。管路経年化率は、全国平均・類似団体平均値を下回っていますが、近年上昇傾向です。引続き計画的な管路更新を行っていく必要があります。管路更新率は、昨年度より低下し、類似団体平均値は上回ったものの、全国平均値を下回りました。長期的かつ計画的な老朽管更新事業を進めていく必要があります。
全体総括
水道事業における主な収入である給水収益は、大幅な減少がなく、ほぼ横ばい状態であり安定した水道事業経営となっています。今後、人口減少による給水収益の減少や老朽化資産の増加が予想されることから、各種業務の外部委託の検討、配水管口径変更などのダウンサイジングによる経費削減を進めます。また、有収率を改善するために定期的な漏水調査を実施し、管路経年化率と管路更新率を改善するため、計画的な管路更新事業を進めます。他市と広域での窓口業務の共同委託等の研究を進め、費用削減や事業の持続性を確保できるように努めます。