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簡易水道事業（法適用）
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近年、財政力指数は類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。これまで取り組んできた『養老町行政経営改革プラン』が平成２７年度で最終年度となることから、その重点項目の達成のために引き続き事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行財政改革を進めていく一方で、『養老町中長期財政計画』にも掲げる組織・機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減などを進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率は、類似団体内平均を下回るものの上昇傾向にある。特に扶助費において人口比率の高齢化に伴い社会保障費が増加傾向にあるため、財政の硬直化がより一層進むことも考えられる。今後は財政基盤を強化するため平成２７年度より『徴収推進室』を設置し、徴収業務にこれまで以上に取り組むことで自主財源の確保に努めると共に、『養老町行政経営改革プラン』に基づく事務事業の見直しや経費の削減合理化等の取組を通じ、経常経費の削減を図る。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体内平均、全国平均と比べ高い数値のまま推移している。今後も引き続き経常経費の削減に努め、事業の民間委託や指定管理者制度の活用を図ることを検討するなど、物件費を抑制していく必要がある。また、人件費についても中長期的な定員管理計画のもと、適正な定員管理に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数は、国家公務員の時限的な給与削減措置の終了により、大幅に減少したが、依然として類似団体内平均を下回っている。人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も適正な人員配置や各種手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。
平成２３年度より類似団体平均、全国平均より大きく上回る結果となっている。これは単独消防に起因するものと定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、定員管理計画の下、事務事業の見直しや組織・機構の見直しを通じ、業務量に対し最適な職員数や配置を検討しつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は前年比０．３ポイント減の８．３％となったが、依然として類似団体内平均を上回る状態が続いている。今後も近年発行した地方債の償還及び新規の地方債発行に伴い、比率が悪化することが予想されるため、緊急度・住民ニーズを的確に判断し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、同比率の上昇を抑える。
将来負担比率については、下水道事業の地方債残高の減少や財政調整基金への積立てなどにより３．８ポイント減少した。ただし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後も引き続き決算剰余金が発生した場合には財政調整基金等への積立てを実施し、充当可能基金の増加を図る。また、新たな地方債の発行を抑制し、将来への負担を少しでも軽減するよう厳正に精査し、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ、やや高い水準にある。要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、賃金（物件費）に係る人口１人当たりの決算額は、類似団体平均に比べ高い水準にあり、保育士等の不足を臨時職員において補っている状況にある。今後も中長期的な適正な職員管理計画のもと、給与制度の是正や新規採用の抑制、行財政改革、効率的な人員の活用等による人件費の削減に努めていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べても依然として高い水準にあったが、平成２６年度には１．５ポイント改善し１６．２％となった。今後も、消費税増税等による物件費の上昇が予想されるため、施設の統廃合による臨時職員の賃金や委託料、節電等による経常経費の節減に努め、少しでも物件費に係る経常収支比率の低減を図る。
近年増加傾向にある扶助費については、平成２４年度は若干減少したが、再び増加傾向にあり、平成２６年度では前年度比０．８ポイント増の８．１％となり類似団体内平均を上回る結果となった。大きな要因としては重度心身障害者医療事業及び障害者自立支援給付費の額が増加しているためと考えられる。扶助費については、高齢化が進むため今後も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や現在町単独で実施している事業の見直し・精査を行うなど、増加に歯止めをかける。
その他に係る経常収支比率は、前年度と同じ水準であり、類似団体平均を下回っている。しかしながら人口の高齢化に伴い、国民健康保険特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にあり、担当課と協議し、医療費抑制の啓発等の実施や保険税等の見直しも考慮しつつ今後もこの水準を維持できるよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２６年度においては前年度比０．３ポイント低下した。しかしながら補助費の総額自体は増加しており、歳出総額の増加により相対的に数値が低下したものと考えられる。今後は『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目である経費の削減合理化など財政の健全化（負担金及び補助金の見直し）において、補助金等の目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回っているが、年々その差が縮まってきている。今後は、養老ＩＣ及びスマートＩＣ開通に伴う工事や認定子ども園整備などの事業が予想されており、こうした事業での起債による公債費が増加する見込みである。公債費の増加は、財政の硬直化を招くこととなることから、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め同比率の上昇を抑えるとともに、地方債の新規発行を伴う事業については十分に精査していく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比べ増加傾向にあり、義務的経費のうち類似団体内平均を上回る人件費及び扶助費の抑制が財政の弾力化につながるものと考える。また、各経常経費についても全体的に増加傾向にあることから、業務の効率化、電子化を図るとともに、公共施設の指定管理者の導入や統廃合を図るなどして経常経費の削減を行い、水準の低下に努める。
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