経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えて黒字経営を維持しており、平成26年度以降は会計制度改正の影響もあり数値が伸び、類似団体の平均も上回っている。②累積欠損金比率は0％である。③流動比率については、類似団体平均値を下回ってはいるものの100％を上回っており、短期的債務の支払能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の返済が順調に進んでおり、新たな借り入れも行っていないため、残高は徐々に減少し、近年では類似団体平均値も下回っている。⑤料金回収率は、100％を超え類似団体平均値も上回っていることから、現在のところ適正な料金設定で運営されていると言える。⑥給水原価については、類似団体や全国平均と比較すると高い値となっている。市域の約7割が丘陵地でありながら、水道普及率は100％に近いが、そのため多くの給水施設を抱えており、維持管理費用が多額となっていることなどが主な要因である。⑦施設利用率は、給水人口の減少等の要因から配水量も減少し、類似団体との比較でも低い値となっており、今後の更新計画などで、ダウンサイジング等施設規模の見直しが必要と考えられる。⑧有収率については、類似団体の平均、全国平均値を上回っているが、ピーク時から比較すると低下傾向にあり、施設の老朽化による漏水の増加が要因となっている。平成28年度から外部委託による漏水調査を行っており、費用対効果の高い地区を優先的に行うなど引き続き有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
①施設の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体の平均値を超えており、老朽化が進んでいる状況である。平成29年度中に策定した経営戦略等の計画に沿って適切に更新を進める。②管路経年化率は、水道管路の老朽化度合いを示す値で、管路更新を積極的に行ってきた結果、全国平均、類似団体の平均値と比較すると低い値となっている。引き続き重要給水施設への配水管等優先順位の高いものから更新を進める。③管路更新率は、当該年度に更新した管路の割合を示す値であるが、平成30年度は全国平均、類似団体平均値を大きく上回っている。維持管理や更新が主体となる事業形態へと転換したため今後も同じ状況が続くと思われる。限られた予算の中で引き続き経営戦略等の更新計画に沿って適切な更新に努める。
全体総括
当市の水道事業は、現在のところ比較的良好な経営状況を保っていると言える。しかしながら、今後給水人口の減少に伴う給水収益の減少、管路を含めた老朽施設等の改修・更新費用等の増大が見込まれる。こうした状況を踏まえ、将来にわたり水道事業が安全で強靭なライフラインであり続けるために平成29年度に策定した経営戦略を活用し、計画的な施設更新を図るとともに、引き続き効率的な運営のためにできることを実践していく。
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