山梨県 >>> 富士河口湖町
簡易水道事業（法適用）
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大型観光施設の集中などにより、地方税の中でも不変性の強い固定資産税が税収の約５３％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。観光立町であることから町民税、法人税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、平成２４・２５年度と若干下がったが、町税が約１％増加したことなどにより、平成２６年度は０．７０に上昇した。合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。徴収率の向上を目指し、安定した歳入の確保に努める。
経常収支比率については、平成２５以降、７７．１％から７８．１％へと上昇した。これは、扶助費や施設の維持管理経費などの経常経費の割合が高くなってきていることと、合併町村として平成２６年度から交付税措置の縮減が始まったことによるものと思われる。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中、一方では、合併町村として平成２６年度から交付税措置の激変緩和期間が始まったことで、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。
人件費・物件費の決算額がともに減額となり、それぞれ１．６％、９．９％減少したことによるもの。今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。
平成２５年度で給与減額措置を実施したため、指数についてもまた、類似団体との差についても、平成２２年度の状況と近いものとなっている。類似団体の平均値を下回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。
類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。指定管理者制度の活用や民間委託を進めているが、今後もできるものについては、順次移行するよう考慮する。
全体的には、分母が約１億６百万円減となったものの、分子は、さらに約１億６千７百万円の減となっている。比率が下がった主な要因として、分子では、金利の低水準化が持続していることによる元利償還金の減が約１千６百万円、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、「分流式下水道等に要する経費」に対する繰出基準額が減少したことなどにより、対前年比約１千３百万円減額となったこと、また公債費に準ずる債務負担行為に係るものが対前年比約６千２百万円の減額となったことが主な要因となっている。一方で、補てん財源としては、約６千２百万円の増となったが、主な要因は、公債への基準財政需要がの増（合併特例債や臨時財政対策債の償還）があった。これらのことから実質公債費率が減少している。
将来負担額は、地方債残高が約６千百万円減額となったことや公営企業等繰入予定額が下水道事業特別会計への繰出基準額が減少したことなどにより、約３億４千万円の減となったこと、さらに債務負担行為（庁舎建設用地取得費など）の減や職員の入れ替えによる退職退職手当負担見込み額の減などにより、全体の負担額は、約２５２．１億円から約２４７億円へと対前年度比約５．２億円減少した。また、その補てん財源も、約２．７億円の増額となった。補てん財源の主な増は、財政調整基金等への積立により１．７億円の増、基準財政需要額見込額が公債費の算入などによる１．２億円の増となり、全体では、２．７億円増加した。これらのことにより将来負担比率は、６５．５％となった。
【人件費・人件費に準ずる費用】人件費は、前年１５．７％から１５．５％と減少し、平成２２年度からも順次逓減している。これは、合併により増加した職員数について定員管理により削減していることなどの要因である。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することがだんだん難しくなっており、さらなる人件費の削減のため指定管理の導入など検討している。
主に定員管理による人件費の減に係る臨時職員や嘱託職員の増により、数値が上昇したものであることから、今後、これらの臨時職員や嘱託職員も縮小するよう配置を計画的に進める必要がある。類似団体平均値が、平成２２年度から１．７ポイント上昇したのに対し、当町では、２．６ポイント上昇していることから、一層合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。
平成２５年度は、類似団体平均と同水準となっていたが、平成２６年度では、数値が好転した。この主な要因は、保育所費における扶助費の減によるものとなっている。扶助費が増加する傾向の中で、健康増進事業を実施するなどして、今後も扶助費の抑制を図る必要がある。
経常収支比率が、７．６％から９．１％と１．５ポイント増加した。その主な要因は、維持補修費（道路維持補修費等）が対前年比約１０７％（＋７１，６３８千円）と大幅に増加したこと繰越金も約２．５％増加したことによる。国保会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と収入の増を図ることとする。
補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。平成２５年度に財政基本計画を策定した中でこの補助金について今後、その事業が、公益性のある事業であるか、公平性、透明性の確保など、効果が町民に寄与しているか確認することにより、適正な補助金額にすることで約２割の縮減を図ることとなっている。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。平成２６年度の数値の上昇の主な要因は、一部事務組合に対する建設負担金によるもの。
類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主要因は、新町建設計画による合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることがあげられる。平成２６年度で合併から１０年が経過するが、合併特例事業債の発行期限は、平成２７年度から５年間延長することが可能となったため、今後の数年間についても新町建設計画のインフラ事業が継続されることとなることから、臨時財政対策債などを除いた公債費では、現状レベルが見込まれる。こうした状況の中であっても、普通建設事業の事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、臨時財政対策債を除いた起債の残高は、平成２１年度からほぼ同水準となっている。
全体の経常収支比率は、７７．１％から７８．１％へと上昇し、公債費を除いた部分でも、５８．０％から５９．１％と上昇している。類似団体平均値が、７４．０％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後、上昇することが予測されるため、「合併から１０年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。
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