朝日町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

下水道の整備計画は平成３４年度までとしており、工事が進捗中であることから、下水道普及率は低くなっています。現段階では専ら新規管渠整備を推進している段階であり、使用料収入の増加の伸びが見込まれますが、整備に伴う企業債の償還が収益的比率に影響を及ぼしています。一方、経費回収率にあっては、使用料収入の微増に対して、企業債償還利息が大きく影響することになり、汚水処理原価は抑制努力を継続しながら推移を見守ることになります。水洗化率が類似団体と比較し低い状況にはありますが、これは、下水道整備計画の公表により、下水道が整備されるまでの間、水洗化工事を控えているものと思われ、管渠整備の進捗に対応して向上すると考えられます。今後の管渠整備は山間部、人口の閑散部へと移ること、さらに、人口減少、高齢化の影響により、下水道使用料収入は、整備費用に比例した増加になると考えにくく、今後の管渠整備費の抑制に留意するとともに、速やかな下水道接続を推奨し、使用料収入の推移を慎重に注視していく必要があります。

老朽化の状況について

管渠については、平成１０年度に敷設工事を開始以来、現在も区域を拡大している状況にあり、一方、処理施設についても、平成１４年度から稼働を開始していることから、経過年数が老朽化を懸念する段階には至っていないと判断しています。

全体総括

下水道整備計画のもと管渠工事の進捗と合わせて企業債の償還が増嵩していきます。汚水処理原価を極力抑制しながらも、経費回収率は徐々に低下することが見込まれます。整備に対応した使用料金収入の増加も人口減少に伴い鈍化しており、企業債償還の増嵩とあわせ、単年度収支の赤字も続いています。平成２９年度には認可区域の見直しを予定しており、今後の管渠整備に対応した使用料収入を推計し、収支比率の改善を図る必要があります。