富里市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度の数値に比べ改善しているものの、類似団体の平均値を下回っている。また、流動比率は理想とされる200％を上回っているものの、令和元年度以降は、類似団体の平均値を下回っている。なお、給水収益に対する企業債残高の割合は、拡張工事に係る企業債の償還が順調に進んでいることから、類似団体の平均値を下回っているが、これは給水収益の増加が見込めない中において、更新工事等への投資を抑制せざるを得ない状況を受けての結果と捉えている。また、料金回収率は100％を上回ったものの、給水原価については、類似団体の平均値を大幅に上回っており、辛うじて収支バランスを黒字で維持できているのは、給水費用を給水収益以外の収益で補填していることに過ぎない。こうした状況は、水源のうち、自己水源よりも高額な受水費が、給水費用の４割を占めていることが大きな要因として挙げられる。その自己水源である５本の井戸の内３本は、代替水源が確保されるまでの暫定井戸であるため、代替水源の受水が開始された場合には、更なる給水原価の上昇が見込まれ、事業経営に大きく影響を与えることが想定される。以上のことから、更なる経費削減や経営効率化に努めるとともに、更新需要に則した適切な歳入確保の観点から、様々な角度から検討を進めなければならない時期を迎えているものと認識している。

老朽化の状況について

昭和４８年に水道事業を創設して以来４０年以上が経過しており、創設当初に布設した管路が多く占めるため、管路経年化率・有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値と比べかなり高い数値を示している。こうした中、管路更新率は平均値と比べて著しく低い数値を示しているが、多額の費用を要する管路の更新と、老朽化した浄水場施設の更新を同時に実施しなければならない状況にあることが、その主な要因として挙げられる。

全体総括

人口減少及び大口需要者の地下水への転換に伴う有収水量の減少傾向に伴い、将来の給水収益の減少が予測されている。あわせて、暫定井戸から受水への転換時期が迫る中、受水に係る費用がさらに増加することで、これまで以上に経営状況が圧迫されることが見込まれる。そのような状況の中、費用削減の取り組みとして、用水供給事業者等との受水費の低減に向けた調整を行うなど、水道事業サービスが安定的に提供できるよう取り組むとともに、「水道事業ビジョン」、「経営戦略」に位置付けた事業運営方針を実現することにより、更なる経営基盤の強化を図っていくこととしている。