吉見町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国市町村平均を上回っているが、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。基準財政収入額が減少傾向にあることから、企業誘致の推進などにより、自主財源を確保するとともに、税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:67/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。人件費の抑制及び公債費の減少に努めているが、扶助費は高齢化等により今後も増加が見込まれる。事業を新設または拡充する場合は、後年度の財政負担を検証し、既存事業のスクラップ&ビルドを徹底するなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:61/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国市町村平均を下回っているが、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図る。

類似団体内順位:87/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後も、時代の変化に適応した見直しを図り、給与、諸手当等の適正化に努める。また、町の給与改定については、国の人事院勧告を基本とし、県・近隣市町村の状況を踏まえ適正に取組む。

類似団体内順位:119/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。横断的業務や新しい行政課題等に的確に対応できるよう組織の再編成を行うなど、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:79/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、埼玉県市町村平均を上回っている。引き続き、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率が低下するよう努める。

類似団体内順位:67/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。引き続き、公債費の抑制及び基金への積立てを継続し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:100/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。引き続き、定員管理、給与等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:84/138

物件費

物件費の分析欄

埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っているが、全国市町村平均を上回っている。今後も、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の削減に努める。

類似団体内順位:52/138

扶助費

扶助費の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。高齢化の進行等により、歳出総額における扶助費の占める割合は、今後も増加傾向にあるため、事業精査等により歳出抑制に努める。

類似団体内順位:37/138

その他

その他の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。今後も、特別会計への繰出金の増が見込まれるため、事業精査を行い歳出抑制に努める。特に、国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:91/138

補助費等

補助費等の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。各種団体等への補助金や一部事務組合等への負担金等については、社会経済状況の変化により実情にそぐわないものは廃止も含め検討する。また、直近の決算において繰越金が発生している場合は、事業内容を精査し、補助金の適正化を図り、歳出抑制に努める。

類似団体内順位:103/138

公債費

公債費の分析欄

全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も、事業の適債性等を考慮しつつ、起債対象事業の選択に努め、安易に財源を地方債に求めた計画にならないよう留意し、新規地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:45/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

埼玉県市町村平均を下回っているが、全国市町村平均及び類似団体内平均を上回っている。扶助費及び繰出金が増加傾向にあるため、より一層の歳出削減に努める。

類似団体内順位:79/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成21年度末までに「財政調整基金残高を5億円以上にすること」を目標として掲げた「財政指針」を策定し、積極的に基金へ積立を行ってきた結果、目標を達成することができた。平成22年度以降においても、財政調整基金に引き続き積立を行った結果、財政調整基金における標準財政規模比も年々上昇している。今後も、基金に積極的に積立を行うことにより、財政基盤の安定に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

算定の始まった平成19年度から平成23年度現在まで、全ての会計で赤字額が生じていない。また、黒字額の標準財政規模比も年々上昇し続けている。主な理由は、黒字額の75%以上を占めている水道事業会計における資金剰余額(黒字額)が増加しているためである。今後も流動資産の増加及び流動負債の減少に努め、経営の健全化を図る。また、一般会計及び各特別会計においても、赤字が生じないよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成22年度が一般会計における元利償還金のピークの年であった。今後は、実質公債費比率が徐々に低下することが見込まれるが、現在、全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている状態である。また、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が年々上昇しているため、一般会計及び公営企業会計における新規地方債の発行を抑制し、実質公債費比率が下がるよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

算定の始まった平成19年度(157.0%)から平成23年度(98.9%)に至るまで、将来負担比率は徐々に低下してきている。主な要因は、「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「退職手当負担見込額」が年々減少し、「充当可能基金」及び「基準財政需要額算入見込額」が増加しているためである。しかし、「公営企業債等繰入見込額」が年々上昇しており、現在、将来負担比率は、全国市町村平均、埼玉県市町村平均及び類似団体内平均を上回っている状態である。引き続き、公営企業会計も含めた公債費の抑制、基金積立額の増額に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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