真岡市

財政力指数の分析欄

東日本大震災の影響や法人市民税の減収により、財政力指数は低下傾向にあるが、依然として全国平均・県平均を上回っている。今後とも市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では法人市民税の減収、歳出では扶助費等義務的経費の増加により経常収支比率は前年度と比べ３．３ポイント増加したものの、類似団体内では１１位となっている。事務事業の見直し等により歳出削減を行うとともに、市税等の歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の徹底などにより人件費が抑えられており、類似団体中４位（昨年度は３位）となっている。今後もこの水準を維持するために、職員の定員定期性か計画の推進を図るとともに、事務的経費及び施設等の管理経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

比較対象である国家公務員の給与が、臨時特例削減により平均で７．８％削減されているため、ラスパイレス指数は前年度並みの数値となっている。今後の指数の動向に注視しつつ、給与体系や職員手当てなどの適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の抑制に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

市債発行額の抑制により比率は減少してきている。今後も事業の適切や執行により地方債残高の縮減に努めるとともに、公営企業の経営改善を推進し、準元利償還金の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べ、１７．８パーセント減少し、全国平均、県平均を大きく下回っており健全な状態にあるといえる。一方で総合運動公園整備事業や市民会館再整備事業などの大型事業が進行中であり、今後、地方債の増加や基金の取り崩しが予想される。他事業の必要性、優先度を十分に検討し、市債残高の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、類似団体内で前年並みの７位と低い水準にある。定員適正化計画による職員数の削減が主な要因であるが、今後とも人件費関係経費全体の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

施設の老朽化等により維持管理費が増加傾向にあること、また、民間委託の推進も物件費の増加要因となっている。今後、予算編成において従来の実績や慣行にとらわれることなく、事務費や施設の維持管理経費の更なる軽減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経費は生活保護費や障がい自立支援給付費の拡大などにより増加傾向にある。義務的経費であるが、今後の財政を圧迫することのないよう留意していく。

その他の分析欄

その他の比率は、「その他」の中で大きなウェイトを占める他会計への繰出金が大きく、類似団体内で高い水準にある。各事業会計の経費削減と経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費の比率は類似団体内で１２位と昨年度同様平均値より低い比率となっている。各種団体への補助については、これまでどおり３年毎に見直しを行い、事業の目的・効果を総合的に判断し、縮減に努める。

公債費の分析欄

大型整備事業の抑制により、公債費の比率は類似団体平均を下回り、昨年度と同程度となっている。臨時財政対策債の増加や、今後予定される建設事業の財源として市債発行が見込まれるため、比率に注視しながら、財政を圧迫することのないよう、適正な事業執行計画の推進に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、類似団体の平均的な数値といえる。今後も事業の必要性、優先度を充分に検討し、財政負担に留意した予算の執行に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析