東海村:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%220%240%260%280%300%320%340%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%86%87%88%89%90%91%有収率

経営の健全性・効率性について

①本村では料金回収率が100%を下回っているとおり,これまで給水収益以外の収入として,一般会計より補助金を繰り入れて収益の不足を補填しているのが実状であった。このため令和元年度では経営健全化として補助金額を極力低くしたこと等で経常収支比率が5.69%減少した。今後経営の改善を図る上では,適切な料金収入の確保が必要となる。④企業債残高対給水収益比率は,平成30年度に全国平均よりも低くなり,更に減少傾向は続いており,良好な状態にある。⑤料金回収率は類似団体と比較して低いものとなっている。先に述べたように給水にかかる費用を給水収益で賄えていないことが要因である。そのため,平成19年度から料金改定を段階的に行っているところであり,平成30年に改定を実施し,回収率も徐々に上昇している。⑥給水原価は前年度と比較すると8.56円高くなっており,類似団体と比較しても高い傾向にある。経常費用の増加が要因となっており,削減可能な経費を精査していく必要がある。⑦施設利用率は減少傾向にあるものの,毎年同程度である。類似団体と比較しても高い傾向にあるため,概ね適切な施設規模であると考えられる。⑧有収率は前年度と比較すると1.25%減少したものの,類似団体より高い値となった。しかし未だ全国平均よりは低いため,引き続き不明水の原因を特定して対策を講じていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

当初の水道管が整備されてから法定耐用年数の40年を過ぎ,更新時期を迎えていることから,老朽化が進んでいる状況である。今後の維持管理や有収率向上のために水道管更新時に耐震管への布設替えを順次行っている。また,令和元年度で導水管更新工事が完了したところであり,今後は基幹管路更新工事を行う予定である。更新には多大な費用と時間を要するが,インフラ長寿命化計画を基に進めていく必要がある。

全体総括

本村ではこれまで一般会計より補助金及び出資金を繰り入れており,令和元年度には補助金の割合を極力低くする措置をとったものの,その補填が未だ収支上大きな比重を占めている状況にある。独立採算制の原則からいうと,本来ならば水道料金によって経費を賄わなければならないことから,今後も経営改善に向けて対策を講じる必要がある。改善策として平成30年度に料金改定を行った一方で,今後も老朽化する水道管の更新工事の費用等が見込まれ,経営にあたっては厳しい状況が継続する見込みである。企業としての経済性を発揮して効率的な経営を図るために,経営計画等を見直し,一層の維持管理費用等の削減や,財源を確保していく必要がある。


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