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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市内に主だった企業がなく、第一次産業就業者が３割超を占めていることから、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均値を０．２３ポイント下回っている。事務事業の見直しや市税の徴収率の向上に努めるとともに、自主財源の確保を図るため企業等の誘致を推進する。
人件費及び物件費等の抑制により平成１８～平成２２年度まで右肩上がりに改善し、類似団体平均値より５．５ポイント下回っているが、平成２４年度において昨年度と比較し、料金値上げによる電気料などの増加や介護保険特別会計などへの繰出金が増加したことにより０．９ポイント悪化した。今後も社会保障等扶助費の増や、合併特例事業の本格化による公債費の増が見込まれることから、全会計において財政運営の健全化を図り、現在の水準を維持するよう努める。
類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度と比較すると５，２９１円減少している。減少の要因としては、職員定数削減に伴う人件費の抑制や東日本大震災災害復旧関連経費である瓦礫処分委託料が減少したことによるものである。今後についても、事務事業の見直しによる物件費の削減など行財政改革に努める。
国家公務員の給与減額措置の影響により１００を超えているが、措置がないとした場合の指数は９８．３である。である。昨年度と比較し２．７ポイント高くなり、類似団体平均値を１．１ポイント上回っている。主な増加要因として、職務級に基づく昇格基準の見直しに係る調整で多数の昇格者が出たことによる。今後については、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。
昨年度より０．１９人減少し、類似団体平均値を０．８４人下回っている。減少の要因としては、定員適正化計画に基づき新規採用者の抑制を実施してきた成果であり、今後も定員適正化に努めていく。
昨年度より１．１ポイント改善された。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い起債に特化したため、過去の算入率が低い起債の償還が減少し、総体的に公債費に対する基準財政需要額算入額が理論上増加したことと、普通交付税及びその振替財源である臨時財政対策債が高水準で推移しており、分母となる標準財政規模が平成２４年度と平成２１年度を比較して、大幅に増加していることに起因している。今後については、公営企業の進展により借入額の増加や元金の償還が始まることにより、元利償還金繰出額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた一層の財政健全化に努めていく必要がある。
平成２０～平成２４年度まで右肩上がりに改善され、平成２４年度についても前年度と比較し１８．６ポイント改善された。主な要因として職員定数削減に伴う退職手当負担見込額の減、将来負担額への充当可能財源の中で充当可能基金の増、合併特例債等の基準財政需要額算入率の高い起債を活用したことにより、市債残高に対する基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今後は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。
昨年度と比較し０．７ポイント減少し、類似団体平均より１．７ポイント下回っている。減少要因としては、人員削減に伴う職員給、共済費の減、議員共済会負担金の減による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界にきているが、引き続き徹底した職員数の管理に努めていく。
昨年度と比較して１．３ポイント増加となったが、類似団体平均値を１．５ポイント下回っている。主な増加要因は料金値上げによる電気料、前年度に震災による休止期間のあった健康増進施設管理運営委託料及び臨時職員賃金の増である。物件費については、予算編成時において枠配分方式を導入していることにより効果が表れてきたが、年々削減するのは厳しくなってきているため、より内容を精査することにより改善に努めていく。
昨年度と比較し０．２ポイント減少し、類似団体平均値より０．９ポイント下回った。扶助費については社会保障に係る経費など今後も増加していくことが予測され、特に生活保護費については社会情勢の変化に伴い増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけることができるように努めていく。
昨年度と比較し１．２ポイント増加となったが、類似団体平均値より１．６ポイント下回っている。昨年度より増加した要因としては、介護保険特別会計などへの繰出金が増加したことによる。今後も繰出金において増加傾向にあるため、引き続き各特別会計を含めた適切な財政運営を行い、費用の抑制に努めていく。
昨年度と比較し０．４ポイント減少したが、類似団体平均値を１ポイント上回っている。主な減少要因としては、大洗、鉾田、水戸環境組合負担金の減による。今後は、引き続き一部事務組合への負担金をはじめ水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。
昨年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体平均値より０．８ポイント下回っている。主な減少要因としては、新市町村づくり支援事業費補助金等公債費に充当できる経常特定財源の増加に伴い、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後についても大規模な財政需要が予想されるため、事業の選択と集中を図り、真に市民が必要としている事業を優先することで抑制に努めていく。
昨年度と比較し、１．２ポイント増加となったが、類似団体平均値より４．７ポイント下回っている。昨年度から増加した要因としては、電気料などの物件費や特別会計等への繰出金が増加したことによる。
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