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財政力指数は、基準財政収入額について、所得割の増等により増加し、基準財政需要額については道路橋りょう費などにより減少したことから、単年度で積算する財政力指数はやや改善傾向となったが、３カ年平均では昨年度から０．０２ポイントの減の０．６２となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等に取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等一般財源の確保に努める。
経常収支比率は、前年度から２．７ポイント悪化した。これは、人件費、補助費等の減などから分子である経常経費充当一般財源も減少したが、固定資産税等の減により、経常一般財源等が減少し、分母が大幅に減少したことが主な要因となっている。また、類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
国家公務員給与の臨時特例に関する措置により、１００を超えてしまっている状況である。なお、措置がないとした場合の指数は９７．４である。類似団体平均とほぼ同じ水準であるが、今後も人事院勧告等を基に給与の適正化を図っていく。
新規採用抑制策及び社会福祉施設の指定管理者制度の活用などにより類似団体平均を下回っている。定員管理については、これまでも組織の合理化、職員の適正配置、民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきた。今後も退職、新規採用の状況等を勘案し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率は、前年度から０．７ポイントの減となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、債務負担行為において霞ヶ浦用水事業負担金の償還に伴う減、合併特例債や臨時財政対策債など、普通交付税の基準財政需要額算入率が高い市債に係る公債費の割合が増えているということが主な要因となっている。今後、新市建設計画に基づく事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、引き続き水準を抑える。
当市の将来負担比率は、５１．９％と類似団体・県・全国平均を下回っている。前年度から２．３ポイント低下した主な要因は、公営企業債等の現在高の減、臨時財政対策債や合併特例事業債等の算入公債費の増額があげられる。今後も将来の負担を軽減し財政の健全化に努める。
手当では管理職手当の３％減額など人件費の抑制を行っているが、経常一般財源等の充当割合が高く、比率は類似団体と比較して高い。人件費については、今後も退職及び新規採用の状況等を勘案し人件費の削減に努めていく。
物件費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比で１．０ポイント増加となっている。これは、主に指定管理委託料などの増加によるものである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、実際の被保護者の困窮の度合いが高いことによる生活保護費が類似団体・県平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。
類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理費経費、公債費が増加しているため下水道事業会計への繰出金が多額となっていること、また高齢化にともなう介護保険事業会計への繰出金が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。
補助費等が類似団体平均を上回っている。主な要因としては、一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。負担金の減により、対前年度比で０．４ポイント減少しているが、引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。
人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較し低くなっているが、地方債現在高は臨時財政対策債、合併特例事業債等の新規発行により年々増加傾向にある。このため、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。
類似団体が平成２０年度と比較すると１．３ポイント悪化しているが、本市においては平成２０年度と比較すると１．２ポイントの改善となっており、類似団体の改善幅よりも大きく改善している。しかしながら、人件費や繰出金の比率が高いことにより類似団体・県・全国平均をいずれも大きく上回っているので、類似団体等の比率に抑える必要がある。
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