常総市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．０８ポイント上回っているものの法人関係の税の減収などにより０．７４と昨年度より０．１ポイント下回っている。今後，退職者不補充等による職員数の削減による人件費の減（６年間で４．７％）を図るほか，緊急に必要な事業を遂行し，投資的経費を抑制するとともに，税収の徴収率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市単独の補助金の見直しや「常総市行政改革集中プラン」に沿った計画により人件費等の大幅な減少等に伴う経常収支充当一般財源は減少しているが，市税及び交付税等の減少が大きいため，前年度と比べて３．０ポイント悪化した。類似団体と比較しても２．５ポイント高く，財政の弾力性は依然として硬直化している。今後も補助金等の抑制策として市単独事業の見直しを推進していきたい。人件費も依然として類似団体平均を０．３ポイント上回っており，引き続き退職者不補充等により新規採用者の抑制により定員管理をし，財政構造の硬直化を防ぎたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去５年間は類似団体平均を下回っている。これは「常総市行政改革集中プラン」に沿った退職者不補充等による新規採用者の抑制で定員管理を図ってきた効果が表れたものである。また，ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因となっている。引き続き，人件費及び物件費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減措置に伴い１００を超えているが，給与削減措置がないとした場合の指数は９５．０である。現在，能力評価・行政評価を取り入れた評価制度を試行中であり，査定昇給を行っておらず，国の制度と異なっている点が類似団体より指数が低い要因と考えられる。また，市独自に特別職給料や管理職手当の減額を実施している。今後は，平成２６年度中を目途に勤務評価の本格実施に向けた検討を進めるほか，国の基準と違う通勤手当や特殊勤務手当の見直しの検討により，さらなる給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間は類似団体平均を僅かながら下回っている。これは「常総市行政改革プラン」（計画期間：平成１８年度～２２年度）に基づいて削減を行ってきた結果であるが，新たな集中改革プランに基づき定員管理を実施し，平成２９年度までに２５人（４．７％）の純減を目標に取り組んでいきたい。

実質公債費比率の分析欄

常総市財政健全化計画に基づいて公債費抑制を図ったことにより，昨年より０．５ポイント減になっており，過去と比較すると年々減少してきている。しかし，類似団体平均より０．８ポイント上回っている。今後は緊急度・市民ニーズを的確に実施できるよう起債依存型にならない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度より１５．３ポイント減少している。主な要因としては，財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増額等があげられるが，類似団体平均よりは２８．９ポイント上回っており，今後，公債費等義務的経費の削減をさらに推進し，健全化に努める。

人件費の分析欄

「常総市行政改革集中プラン」に基づき平成１８年度から平成２２年度までの５年間で８．６％，５２人の職員削減を実施したことにより，年々減少してきている。しかし依然として類似団体平均より上回っており平成２４年度も０．３ポイント上回っている。今後，民間委託の推進などを積極的に行い，人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

昨年に比べ０．８ポイント増となっている。庁内のＯＡ機器などの契約見直しや「常総市行政改革集中プラン」に基づく施設の合理化や民間委託等を推進しているものの，経常一般財源等の減少が大きかったためである。今後も機構改革，組織等の見直しを進め，物件費を削減できるよう努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント下回っているものの，生活保護費の額は年々増加傾向にある。今後も引続き資格審査等を正確に実施し続け，さらに市単独扶助費の見直し等を進めることで扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１．３ポイント増加し，類似団体平均を１．５ポイント上回っている。主に国保や介護及び後期高齢への繰出金が年々増になっていることによる。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度より１．２ポイント減となっているものの依然として類似団体平均を上回っている。これは，ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，さらに合併前の旧団体ごとに別々の組合に所属していることが要因である。今後は業務を一つの事務組合に一元化し，補助費の抑制を図る必要がある。また，各種団体への補助金については，平成２０年度より「補助金等検討委員会」を設置し，制度の見直しを検討しているところであり，平成２２年度からは，公募制へ移行し，引き続き抑制に努めていく。

公債費の分析欄

過去の起債事業抑制策により類似団体平均を下回ってきたが，平成２４年度においては１．７ポイント上回ってしまった。今後，合併協議により決定した合併特例債事業（普通建設事業）を進めるため，公債費の増加が見込まれるが，事業の緊急性や必要性を再検討し，公債費負担の軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

昨年度より１．１ポイント上昇したのは扶助費の増及び国保・介護・後期高齢等各事業会計への繰出金の増のほか，経常一般財源等の減が主な要因である。依然として類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っているため今後も引続き削減に努めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析