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長引く景気低迷による個人・法人市民税の減収により，平成２０年度から４年連続で低下し，類似団体平均を上回ってはいるが，県内平均を下回る値となっている。今後も，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，自主財源の確保と経費節減合理化に取り組む。
平成２３年度決算と比較し，歳入においては市税が約５９百万円，地方交付税が約７９百万円，臨時財政対策債が約３７百万増加したことにより，経常一般財源が増加し比率は０．８ポイント減少した。しかしながら，依然として，県平均・全国平均・類似団体平均を上回る値となっている。歳出においては，人件費は職員の新陳代謝等により微減となり，公債費も減少傾向にあるが，一方で生活保護受給者等の増加に伴う扶助費の増加や公営企業への繰出金等の増加により今後比率を悪化させる要因が見込まれる。今後は「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し，公営企業の経営健全化を図り，財政健全化に努める。
全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内でもほぼ最低に近い。その事由としては人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより人件費の抑制を図っている。物件費についても，行政改革を進めることにより管理事務経費の縮減を図るものとし，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，継続して数値の抑制に努める。
平成１７年人事院勧告による給与構造改革に基づき，平成１８年度から職務・職責や勤務実績に応じた給料表への切替えを実施し，従来の年功的な給与上昇要因の強い給料表からの見直しを行った。それ以降ラスパイレス指数は減少傾向にあり，平成２４年度においては，４月時点での指数は国家公務員の給与削減措置のため１００を越えたものの，平成２５年度７月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより，７月以降のラスパイレス指数は１００．７である。また，全国市平均は下回り類似団体の平均値ともほぼ同じ値である。今後も，人事評価システムの構築検討を進めることで職員の勤務実績が適切に反映される昇給制度の導入を図り，給与水準の適正化を進める。
年来退職者数に対して採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回る。平成１７年策定の「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成１７年４月１日の職員総数４０８人から平成２２年４月１日の職員数を３７４人とし，平成２１年度の計画終期において３４名の削減により目標を達成した。今後も，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，適正な定員管理に努める。
前年度と比べて１．０ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。低下した理由として，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約１５９百万円減少したこと，災害復旧費等に係る基準財政需要額が約３１百万円増加したことが要因である。平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は計画的に減少してきており，今後も新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図る。
財政調整基金等の積み増しに伴う充当可能額の増，筑西広域市町村圏事務組合への組合負担等見込額の減及び土地区画整理組合への借入金償還費助成を始めたことにより，設立法人の負債額等負担見込額が減少し，９．４ポイント低下という改善がみられた。しかし，依然として類似団体平均を上回っている状態であるため，今後も大規模事業を必要最小限に抑え，歳出削減や起債発行額抑制に努め，財政健全化を図る。
平成２４年度においては，類似団体平均をわずかに上回りはしたものの，全国及び茨城県の平均値は下回った。職員数については「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成２１年度の計画終期において目標を達成したところであり，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較してもかなり少ない状況である。目標値であった現水準を維持しつつ，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」においても，事務事業の見直しや定員管理計画の策定を特に推進する項目として掲げているところであり，引き続き人件費の抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率においては，類似団体平均を上回っており，依然として上昇傾向にある。その要因として，児童福祉費や生活保護費が増加傾向にあることが考えられる。今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。
前年度からほぼ横ばいではあるが，０．１ポイント上昇し依然として類似団体平均を上回っている。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため，介護保険料及び下水道使用料の適正化や公営企業会計における起債発行額の抑制を図り，普通会計の負担軽減に努める。
前年度より０．１ポイント上昇したが，類似団体平均も変化がなくほぼ横ばいの状態である。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため，今後も一部事務組合の運営に注視していく。
利率の高い借入の償還終了や新規借入の抑制により，類似団体平均より低い値となり，今後も起債償還額は徐々に減額していく予定であるため，この傾向が続くと思われる。引き続き平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づき起債発行額の抑制を図る。
例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く，その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため，今後も安易な繰出しを抑制し，事業の見直しや適正化に努める。
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