結城市

地方公共団体

茨城県 >>> 結城市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人市民税の減収により,平成20年度から4年連続で低下し,類似団体平均を上回ってはいるが,県内平均を下回る値となっている。今後も,平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」に基づき,自主財源の確保と経費節減合理化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度決算と比較し,歳入においては市税が約59百万円,地方交付税が約79百万円,臨時財政対策債が約37百万増加したことにより,経常一般財源が増加し比率は0.8ポイント減少した。しかしながら,依然として,県平均・全国平均・類似団体平均を上回る値となっている。歳出においては,人件費は職員の新陳代謝等により微減となり,公債費も減少傾向にあるが,一方で生活保護受給者等の増加に伴う扶助費の増加や公営企業への繰出金等の増加により今後比率を悪化させる要因が見込まれる。今後は「第4次結城市行政改革大綱」に基づき,組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し,公営企業の経営健全化を図り,財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国及び茨城県の平均値を下回っており,類似団体内でもほぼ最低に近い。その事由としては人件費を要因とするところが大きく,少ない職員数で事務を効率的に行うことにより人件費の抑制を図っている。物件費についても,行政改革を進めることにより管理事務経費の縮減を図るものとし,平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」に基づき,継続して数値の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年人事院勧告による給与構造改革に基づき,平成18年度から職務・職責や勤務実績に応じた給料表への切替えを実施し,従来の年功的な給与上昇要因の強い給料表からの見直しを行った。それ以降ラスパイレス指数は減少傾向にあり,平成24年度においては,4月時点での指数は国家公務員の給与削減措置のため100を越えたものの,平成25年度7月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより,7月以降のラスパイレス指数は100.7である。また,全国市平均は下回り類似団体の平均値ともほぼ同じ値である。今後も,人事評価システムの構築検討を進めることで職員の勤務実績が適切に反映される昇給制度の導入を図り,給与水準の適正化を進める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年来退職者数に対して採用人員数を抑制してきた結果,全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり,類似団体内でも平均を大きく下回る。平成17年策定の「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め,平成17年4月1日の職員総数408人から平成22年4月1日の職員数を374人とし,平成21年度の計画終期において34名の削減により目標を達成した。今後も,平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」に基づき,適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて1.0ポイント低下したが,依然として類似団体平均を上回っている。低下した理由として,公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が約159百万円減少したこと,災害復旧費等に係る基準財政需要額が約31百万円増加したことが要因である。平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づき,地方債残高は計画的に減少してきており,今後も新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の積み増しに伴う充当可能額の増,筑西広域市町村圏事務組合への組合負担等見込額の減及び土地区画整理組合への借入金償還費助成を始めたことにより,設立法人の負債額等負担見込額が減少し,9.4ポイント低下という改善がみられた。しかし,依然として類似団体平均を上回っている状態であるため,今後も大規模事業を必要最小限に抑え,歳出削減や起債発行額抑制に努め,財政健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度においては,類似団体平均をわずかに上回りはしたものの,全国及び茨城県の平均値は下回った。職員数については「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め,平成21年度の計画終期において目標を達成したところであり,人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較してもかなり少ない状況である。目標値であった現水準を維持しつつ,平成25年度に策定した「第4次結城市行政改革大綱」においても,事務事業の見直しや定員管理計画の策定を特に推進する項目として掲げているところであり,引き続き人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度と同様,類似団体平均を下回っており,数値も横ばいとなっている。今後も事業の見直し等を行い,委託料や賃借料等の縮減や抑制に努め,経費削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率においては,類似団体平均を上回っており,依然として上昇傾向にある。その要因として,児童福祉費や生活保護費が増加傾向にあることが考えられる。今後も国の制度改正等に適切に対応し,資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度からほぼ横ばいではあるが,0.1ポイント上昇し依然として類似団体平均を上回っている。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため,介護保険料及び下水道使用料の適正化や公営企業会計における起債発行額の抑制を図り,普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.1ポイント上昇したが,類似団体平均も変化がなくほぼ横ばいの状態である。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため,今後も一部事務組合の運営に注視していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

利率の高い借入の償還終了や新規借入の抑制により,類似団体平均より低い値となり,今後も起債償還額は徐々に減額していく予定であるため,この傾向が続くと思われる。引き続き平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づき起債発行額の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く,その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため,今後も安易な繰出しを抑制し,事業の見直しや適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町