塙町

財政力指数の分析欄

人口減少が進む一方、２１１．６ｋ㎡の広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷する中、企業誘致を町の最重要施策として位置づけ、雇用の場・税収の確保に努めているが、なかなか成果が見られない状況である。今後も引き続き、行政の効率化と合わせた取り組みを強化する。

経常収支比率の分析欄

今年度は若干の改善が見られたものの、ほぼ前年度と変わらない数値となっている。全国平均・県平均は下回る一方で、改善が見られつつある類似団体平均とは大きな相違のある結果となった。引き続き、人件費や公債費等の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口規模の小さい団体の宿命として、行政コストは高上りとなっている。行財政改革に努めていることで、類似団体平均、県平均を下回っているが、全国平均を大きく上回っている状況である。行財政改革による行政コスト削減よりも人口減少による影響が大きい。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均よりは下回っているものの、類似団体平均や全国町村平均を大きく上回っている。この要因として、人件費削減のための採用抑制により新陳代謝が行われず、比較的給与水準の高い高年齢職員の割合が高くなっていることが挙げられる。また、給与カット等の措置は行っていないため、国家公務員給与削減の影響を受けて大幅に上昇している。国家公務員給与削減前に対する参考値では、ラスパイレス指数は９７．５となっており、近年と変わらない水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりは下回っているが、全国平均・県平均と比較すると高い数値になっている。地方分権により、市町村が実施主体となる事務が増大する一方、人口減少が続いている点を考慮すると、本指標を下げることは相当困難であるが、平成１８年４月策定の第３期定員適正化計画に基づき、職員数の抑制に最大限の努力をしているところである。

実質公債費比率の分析欄

これまでの公債費抑制効果により年々減少傾向にあり、全国平均と同数値、県平均を下回っている。償還が終了する地方債が増加している一方で、公共的施設の整備・更新が求められつつある。今後の公債費の推移を見据えたうえで、実施する事業を選択していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々減少しているものの、類似団体平均値を大きく上回っている。なおかつ、県平均値も上回っており、他の団体と比較すると、漸進的な改善しかなされていない現状にある。今後予定されている事業（地方債充当事業）は普通交付税措置のある過疎対策事業にて実施する見込みであるが、給食センターの新規整備など大きな事業が予定されているため、今後の将来負担比率の推移には注意を払う必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、定員適正化計画等により減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている状況である。今後も、行財政改革等により人件費削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、今年度は類似団体平均を下回る状況となったが、数値自体は例年同様に推移している。職員の定員適正化計画等により、職員数を減らした部分について、物件費（賃金）で対応している現状ではあるが、今後も歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を若干下回っているが、例年と変わらない数値で推移している。次年度以降、扶助費が大きく増となる要因はないと思われるため、同じように推移していくものと思われる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、昨年度やや悪化しており、依然として類似団体を上回っている状況である。これは、下水道事業会計等における公債費、維持修繕費等に係る繰出金が多額になっているためである。今後は、特別会計における収入確保、歳出削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、昨年度に引き続き類似団体を大きく上回る結果となった。これは、森林整備加速化・林業再生基金事業による民間事業所への機械購入補助分等の影響が考えられる。今後は、各種補助金交付基準等を見直し、歳出削減に努める。

公債費の分析欄

毎年、新規の地方債を発行しているが、温泉宿泊施設「湯遊ランドはなわ」整備事業に係る地方債など、大口の地方債の償還完了により公債費に係る経常収支比率は減少している。今年度は若干比率が減少しているものの、数値自体はほぼ例年同様である。今後については、新規事業の実施に伴う公債費の増に注意をしていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回る数値で推移しており、今年度においても大きく上回っている状況である。今後は、さらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析