二本松市

財政力指数の分析欄

震災・原発事故の影響を踏まえた評価替えによる固定資産税の大幅な減収等によって、市税全体で対前年度比－４．５％となり厳しい状況にあり、財政力指数については、前年度を下回る「０．４３」となり、類似団体平均を下回っている。平成２３年２月に策定した第２次市政改革集中プランを基本として、徴収業務の強化等による歳入の確保、物件費、補助費等を中心とした事務事業の見直しによる更なる経常経費の削減、定員管理・職員給与の適正化等による行政コストの縮減により、行財政基盤の安定確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の削減等による経常経費の抑制、普通交付税の増額確保があったものの、市税の減収により、類似団体平均は下回るものの、前年算定値を上回る「８５．５」となった。今後も、介護保険事業、後期高齢者医療、福祉関係経費等を中心に扶助費の増加が見込まれることから、依然として財政の硬直化が懸念される。引き続き、積極的に市政改革を推進し、長期総合計画に基づく事業の重点化を図る一方、事業の廃止も含めた事業費の圧縮、見直しを進め、限られた財源を有効に活用するとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の縮減を図っているため、人件費は減少しているものの、放射性物質の除染業務等が本格実施となり物件費が大幅に増加したことから、対前年度比９８．８％増となり、類似団体平均値を大きく上回った。今後は、引き続き定員適正化計画に基づく職員数の縮減による人件費の削減及び全体的なコスト縮減に向けた取り組みを進めるとともに、東日本大震災及び原発事故の影響で減少した人口を増加に転じさせるため、人口増加対策に重点的に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

県内市平均値を下回っている。全国市平均値をわずかに上回っているが、国家公務員の２年間の時限的な給与改定特例法による措置の影響によるものである。今後も地域の民間企業の給与の状況を踏まえるなど給与水準を見直し、事務の簡素合理化により事務軽減を図り、超過勤務を抑制する等、より一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（平成１７年度比純減１７８名・削減率２６．７％）の推進にあたり、第１次市政改革集中プランでは平成２２年度までの目標値（純減８０名・削減率１２．０％）を上回る１２４名の純減（削減率１８．６％）となった。第２次市政改革集中プランでは定員適正化計画（継続）の達成に向け、職員採用の抑制（退職者の１／３程度）や行政組織の見直し等に取り組み、平成２４年度末現在で１５２名の純減（２２．７％）を達成しており、当該年度の目標値（純減１３４名・削減率２２．４％）以上の進捗となっている。今後も行政需要の変化や地域的特性など実情に応じて、職員採用の抑制及び各種制度等の活用等など、きめ細かな適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併以前から着手してきた大規模事業の影響により、今年度も類似団体平均値を大きく上回っている。しかし、平成２２年８月策定の公債費負担適正化計画を着実に進めており、平成２０年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還及び決算剰余金等による任意の繰上償還により公債費の軽減を行ったこと、地方交付税が増額確保されたことにより、前年度に比べ１．３ポイント減少した。今後も更なる軽減を図るため、長期総合計画に基づき事業を厳選し大規模投資事業の抑制を図り、元利償還金の増加を抑えるとともに、高金利の市債の繰上償還や公営企業の運営見直し等を行い、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

合併以前から着手してきた普通建設事業に伴う公債費負担等により、類似団体平均値を上回っている。しかし、安達地方広域行政組合に対する負担見込額の減少及び繰上償還による債務負担行為に基づく支出予定額の減少、加えて財政調整基金及び減債基金への積立による充当可能基金の増により、前年度比で１１．７ポイント減少した。今後も、長期総合計画に基づき、事業内容を更に厳選し、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することにより、後年度負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、２１．７％と全国、県、類似団体平均値を下回った。これは、市政改革集中プランに掲げた定員管理・職員給与の適正化等、人件費抑制の取組みの継続によるものであり、人件費の額は、対前年度比で減少している。しかしながら、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業（法非適）の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用は類似団体平均を上回っていることから、今後はこれらも含め、引き続き定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を下回っており、概ね横ばいで推移している。これは、経常経費の削減も限界になってきたことを示しているが、今後も、引き続き効率化によるコスト削減を図り、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は対前年度比０．３％増加した。これは、生活保護扶助費や子ども医療費助成等の増加が主な要因である。類似団体平均値は下回っているものの、今後も、生活保護費をはじめ社会保障費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が重くならないよう適正管理に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、学校施設や道路施設をはじめとした公共施設の維持補修費の増加により、前年度比０．６ポイントの増となった。類維持団体平均については、０．２ポイント下回っているものの、施設のストックマネジメントによる効率的な施設管理を図り、維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については全国、県、類似団体平均値を大きく上回っており、これは、広域行政組合に対する負担金や補助金等が他の団体よりも多いことが要因となっている。また、前年対比で０．２ポイント増加しているのは、広域行政組合への衛生費負担及び介護に関する訓練給付費が増加したためである。今後は、広域行政組合における事業費の縮減等による財政の健全化と、「二本松市補助金等改革検討委員会」の検討結果を踏まえた新たな補助等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費については、県、類似団体平均値を下回ったが、これは、長期総合計画に基づく新発債の抑制及び繰上償還の実施によるものである。前年度比での変動は無いが、合併以前から着手してきた大規模事業により発行された地方債の元利償還が本格化していること、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものとして県営かんがい排水事業借入年賦償還助成に充当する一般財源等額が大きなウェイトを占めていることから、人口１人当たりの決算額は類似団体平均より高い状況にある。今後も、利率の高い地方債の繰上償還の検討と、長期総合計画に基づき新発債の発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っているが、これは、向原・上竹線などの道路整備事業や小中学校の耐震補強事業を推進したことによるものである。小中学校の耐震補強事業は、平成２５年度には概ね完了する見込みであるが、今後も税収の大幅な増加が見込めない状況にあることから、財政の健全性に注視し、計画的な事業執行により建設事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析